ソニーグループ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010401067252
ふりがな
ソニーグループ
本店所在地
〒108-0075 東京都港区港南１丁目７番１号
設立
1946年5月7日
代表者
代表執行役 十時 裕樹
資本金
8,814億円
従業員数
94,900人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,166人(有報)
被保険者数(単体)
2,913人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)、イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)及びその他の各分野で事業を展開しています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。2026年3月31日現在の子会社数は1,485社、関連会社数は148社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティ含む)は1,453社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は132社です。

沿革

  1. 1946年5月 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業(株)を設立。
  2. 1947年2月 本社及び工場を東京都品川区に移転。
  3. 1955年8月 東京店頭市場に株式公開。
  4. 1958年1月 社名をソニー(株)と変更。
  5. 1958年12月 東京証券取引所上場。
  6. 1960年2月 米国にSony Corporation of America(以下「SCA」)を設立。
  7. 1961年6月 米国でADR(米国預託証券)を発行。
  8. 1968年3月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード(株)を設立(当社50%出資)。(1988年1月 当社100%出資、1991年4月 (株)ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)に社名変更)
  9. 1970年9月 ニューヨーク証券取引所上場。
  10. 1979年8月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険(株)を設立(当社50%出資)。(1991年4月 ソニー生命保険(株)(以下「ソニー生命」)に社名変更、1996年3月 当社100%出資)
  11. 1984年7月 ソニーマグネスケール(株)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー(株)に社名変更、2004年4月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ(株)に社名変更、2012年4月 ソニーイーエムシーエス(株)(2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)に社名変更)と統合)
  12. 1987年7月 ソニーケミカル(株)(2006年7月 ソニー宮城(株)と統合し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス(株)に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ(株)に社名変更)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 1988年1月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更)
  14. 1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)に社名変更)
  15. 1991年11月 SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  16. 1993年11月 (株)ソニー・コンピュータエンタテインメント(2016年4月 (株)ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更)を設立。
  17. 1994年4月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
  18. 1995年10月 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)を設立(当社50%出資)。(2016年9月 当社100%出資)(2021年1月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更)
  19. 1997年6月 執行役員制を導入。
  20. 1999年4月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
  21. 2000年1月 上場子会社3社(SMEJ、ソニーケミカル(株)(現:デクセリアルズ(株))、ソニー・プレシジョン・テクノロジー(株)(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)))を株式交換により完全子会社化。(2012年9月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス(株)(現:デクセリアルズ(株))を含むケミカルプロダクツ関連事業を(株)日本政策投資銀行に売却)
  22. 2001年4月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス(株)(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株))を設立。
  23. 2001年4月 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州(株)(2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ(株)と統合し、ソニーセミコンダクタ(株)に社名変更、2016年4月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)に社名変更)を設立。
  24. 2001年10月 Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ(株)の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立(当社50%出資)。(2012年2月 当社100%出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)
  25. 2002年10月 上場子会社アイワ(株)を株式交換により完全子会社化(2002年12月 吸収合併)。
  26. 2003年6月 委員会等設置会社へ移行。
  27. 2004年4月 ソニーフィナンシャルホールディングス(株)(以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険(株)及びソニー銀行(株)を子会社とする持株会社)を設立。(2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ(株)に社名変更)
  28. 2004年4月 Samsung Electronics Co., Ltd.(以下「Samsung」)と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。(2012年1月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却)
  29. 2004年8月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立(当社50%出資)。(2008年10月 当社100%出資、2009年1月 Sony Music Entertainment(以下「SME」)に社名変更)
  30. 2005年4月 SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。
  31. 2005年10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。
  32. 2005年12月 ソニーコミュニケーションネットワーク(株)(2006年10月 ソネットエンタテインメント(株)に社名変更、2013年7月 ソネット(株)に社名変更、2016年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)(以下「SNC」)に社名変更)の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
  33. 2007年2月 本社を東京都港区に移転。
  34. 2008年1月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。(2013年1月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化)
  35. 2012年6月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)がそれぞれ74.9%と25.1%を保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)がEMIの持分約40%を取得。(2018年7月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40%出資。2018年11月 EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出資。2021年1月 NileがSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。)
  36. 2013年4月 オリンパス(株)と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ(株)を設立。(当社51%出資)
  37. 2014年7月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ(株)に譲渡。
  38. 2014年7月 テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ(株)(以下「SVP」)として営業開始。
  39. 2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツ(株)(以下「SVS」)として営業開始。
  40. 2016年4月 イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ(株)(以下「SSS」)として営業開始。
  41. 2017年4月 イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(株)(以下「SIPS」)として営業開始。
  42. 2017年9月 電池事業を(株)村田製作所グループへ譲渡。
  43. 2019年4月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(株)(以下「SHES」)として営業開始。
  44. 2020年4月 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス(株)を設立。
  45. 2020年9月 SFH(現:SFGI)を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。
  46. 2021年4月 当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ(株)に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス(株)、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ(株)が統合し、ソニー(株)として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ&ソリューション事業の本社間接機能をソニー(株)及びSSSに移管。
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  48. 2022年7月 Sony Interactive Entertainment LLC(以下「SIE」)が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.(以下「Bungie」)を買収。
  49. 2022年9月 本田技研工業(株)(以下「Honda」)とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ(株)(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)を設立(当社50%出資)。
  50. 2025年9月 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に先立ち、SFGIの株式を東京証券取引所プライム市場に上場。
  51. 2025年10月 金融事業のパーシャル・スピンオフを実行。当社が保有するSFGI株式の持分比率が16.40%になったことにともない、SFGIを連結子会社から除外し、関連会社化。

この1年の動き

ソニーG、TSMCと半導体合弁設立 純利益は赤字に転落

ソニーセミコンダクタソリューションズは2026年5月8日にTSMCと次世代イメージセンサーで戦略的提携の基本合意に達し、8月11日に合弁会社設立の確定契約を締結した。ソニー・ホンダモビリティは3月25日にEVモデルの開発・発売中止、4月21日に事業方向性の見直しを発表し、3月31日にはソニー株式会社がTCL Electronics Holdings Limitedとホームエンタテインメント領域で戦略的提携の確定契約を締結した。5月8日には自己株式の取得枠設定及び消却も発表。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が18.06%(2026年6月報告)を保有するなど大量保有報告が続き、有価証券報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算では、当期純利益が2025年3月期の1兆1416億円の黒字から△3268.7億円の赤字に転じた。総資産も2025年3月期の35兆2932億円から2026年3月期は15兆6835億円へと減少した。純資産は2025年3月期の8兆5102億円から2026年3月期は8兆5136億円とほぼ横ばいで推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高11兆2,600億円12兆349億円12兆4,796億円
当期純損益9,706億円1兆1,416億円▲3,269億円
純資産7兆7,561億円8兆5,102億円8兆5,136億円
総資産34兆1,075億円35兆2,932億円15兆6,835億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ゲーム＆ネットワークサービス 4兆5,701億円(36.7%)・音楽 2兆905億円(16.8%)・映画 1兆4,863億円(11.9%)・エンタテインメント・テクノロジー＆サービス 2兆1,848億円(17.5%)・イメージング＆センシング・ソリューション 2兆590億円(16.5%)・その他 745.6億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14608)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 95,779 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社KADOKAWA 相互保有 計上額 622億円 2026.06.18 16,381,450株
    保有目的

    アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有

  • 株式会社バンダイナムコホールディングス 計上額 618.7億円 2026.06.18 16,000,000株
    保有目的

    エンタテインメント領域を中心とした各種事業での同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有

  • 株式会社タムロン 相互保有 みなし保有 計上額 247.9億円 2026.06.18 25,038,800株
    保有目的

    カメラ事業を中心としたイメージング領域における同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）

  • 東映アニメーション株式会社 みなし保有 計上額 101.2億円 2026.06.18 3,900,000株
    保有目的

    コンテンツ事業の拡大等の同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）

  • 株式会社レスター 相互保有 みなし保有 計上額 77.6億円 2026.06.18 2,951,820株
    保有目的

    Ｉ＆ＳＳ事業における重要な販売特約店である同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）

  • 株式会社アカツキ 計上額 38億円 2026.06.18 1,400,000株
    保有目的

    アニメ・ゲーム事業、ライブオペレーション領域を中心に同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有

  • 株式会社ソラコム 計上額 8.7億円 2026.06.18 962,400株
    保有目的

    IoT通信プラットフォーム事業領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有

  • 株式会社WOWOW 計上額 2.9億円 2026.06.18 230,000株
    保有目的

    放送設備や情報システム保守、映画コンテンツ販売等の取引を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 2026.06.18
    保有目的

    －

  • 株式会社スマートドライブ 2026.06.18
    保有目的

    －

  • 株式会社トヨコー 2026.06.18
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、くるみんプラス、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、イクメン企業アワード
女性労働者の割合
直雇用社員 31.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.5%
育児休業取得率
正社員 男性 84%・女性 100%
平均残業時間
22.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
100%
係長級の女性比率
22.8%
管理職の女性比率
20.5%
役員の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 82.8%・正規 83.4%・非正規 66.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 579,051人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.83%・金融商品取引業者 1.49%・その他の法人 0.85%・外国法人等(個人以外) 58.24%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 13.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,149,810,645株。自己株式: 242,143,300株(3.94%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 12.5円、2026年5月8日 取締役会決議 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

70件
  • 2026.09.10 ニュース 日本パッケージングコンテストにて、視覚障がい者へのアクセシビリティ対応「Guide for QR」がジャパンスター賞を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.11 適時開示 ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCとの合弁会社設立に関する確定契約締結のお知らせ
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.08 ニュース ソニー 経理部長が明かす、継続的に価値を生み出せる経理組織の条件──「集約型」組織で進める人材育成術 出典: EnterpriseZine
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] ソニーグループ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] ソニーグループ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 適時開示 米ドル建て無担保普通社債の発行に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] ソニーグループ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2026年3月期) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.05.08 適時開示 ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCとの次世代イメージセンサーに関する戦略的提携に向けた基本合意のお知らせ 提携
  • 2026.05.08 EDINET [臨時報告書] ソニーグループ株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 適時開示 自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.08 適時開示 2025年度個別決算における関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額計上のお知らせ 子会社・関係会社 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.04.21 適時開示 ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性について
  • 2026.03.31 適時開示 ソニー株式会社とTCL Electronics Holdings Limitedとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する確定契約締結のお知らせ 提携
  • 2026.03.25 適時開示 ソニー・ホンダモビリティのEVモデルの開発・発売中止及び事業方針の見直しについて
  • 2026.02.05 EDINET [臨時報告書] ソニーグループ株式会社 臨時報告書
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] ソニーグループ株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.10.31 EDINET [臨時報告書] ソニーグループ株式会社 臨時報告書

国の制度の採択

出典: 国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.12.22 無人航空機の型式認証 国土交通省 型式認証 第二種型式認証 ソニーグループ式ARS-S1型 国土交通省の公表ページ
  • 2024.02.13 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 スピンオフの円滑化に係る特例、パーシャルスピンオフに関する課税の特例 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。