当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、総合不動産事業及びマンションの開発分譲を中心に、不動産販売事業とその他事業の2区分で事業を展開しております。その他事業では、マンションの管理・賃貸関連、電力供給、建設・リフォーム、不動産の仲介・買取再販、戸建分譲、デジタルマーケティング、宿泊施設の運営・管理、不動産証券化、アパートの開発・販売、マンション・ビルの清掃、ビルメンテナンス等の各事業をグループ各社が担っております。親会社は株式会社森トラスト・ホールディングス及び森トラスト株式会社であり、森トラスト株式会社は不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。
エスリード、2026年3月期売上1169.2億円 純利益111.7億円
森トラスト株式会社が発行済株式の53.72%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が5.21%を保有(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)の連結従業員数は476人、単体従業員数は248人だった。この間、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、2027年3月期第1四半期決算短信の公表、株主総会議決権行使結果に関するお知らせが相次いだ。
2026年3月期(連結)の売上高は1169.2億円となり、2025年3月期の947.7億円から拡大した。当期純利益も同期間に93.3億円から111.7億円に拡大し、純資産は734.6億円から815.5億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 802.9億円 | 947.7億円 | 1,169億円 |
| 当期純損益 | 75.2億円 | 93.3億円 | 111.7億円 |
| 純資産 | 668.7億円 | 734.6億円 | 815.5億円 |
| 総資産 | 1,690億円 | 2,270億円 | 2,685億円 |
当社のマンション分譲事業における顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
当社のマンション分譲事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な用地仕入・販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。なお、事業用地仕入代金の借入や顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 37,945人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.42%・金融商品取引業者 2.48%・その他の法人 54.31%・外国法人等(個人以外) 2.88%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 33.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,465,600株。自己株式: 36,200株(0.23%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 105円、2026年5月14日 取締役会決議 135円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。