オリックス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010401006942
ふりがな
オリックス
本店所在地
〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目４番１号
設立
1950年3月28日
代表者
代表執行役 井上 亮
資本金
2,211億円
従業員数
37,286人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,016人(有報)
被保険者数(単体)
3,770人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他金融業

事業の内容

オリックスグループは、当社、連結子会社1,369社(変動持分事業体(以下、「VIE」)および特別目的事業体(以下、「SPE」)などを含んでいます。)および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。事業セグメントは、法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、銀行・クレジット、輸送機器、ORIX USA、ORIX Europe、アジア・豪州の10区分に分かれています。なお、これらの区分は連結財務諸表注記に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

沿革

  1. 1964年4月 日綿実業株式会社(現・双日株式会社)、日商株式会社(現・双日株式会社)、岩井産業株式会社(現・双日株式会社)の三商社および株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社日本勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)、株式会社神戸銀行(現・株式会社三井住友銀行)、株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)の五銀行を株主として創立、その目的を1各種動産、不動産の賃貸借および売買、2前号に関連する一切の事業、3前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
  2. 1964年8月 東京支店(1970年6月、改組により現・東京本社)を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
  3. 1969年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
  4. 1970年4月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  5. 1971年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  6. 1971年9月 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.(現・ORIX Asia Limited)設立。
  7. 1972年3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場(2004年10月名古屋証券取引所上場廃止)。
  8. 1972年12月 本店所在地を東京都港区に変更。
  9. 1973年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合)に株式上場。
  10. 1973年6月 オリエント・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。
  11. 1973年9月 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.(現・ORIX Leasing Malaysia Berhad)設立。
  12. 1975年4月 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing(現・PT.ORIX Indonesia Finance)設立。
  13. 1976年9月 オリエント測器レンタル株式会社(現・オリックス・レンテック株式会社)設立。
  14. 1979年6月 ファミリー信販株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)設立。
  15. 1981年8月 米国に Orient Leasing Containers,Inc.(現・ORIX Corporation USA)設立。
  16. 1985年2月 バジェット・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。
  17. 1986年7月 豪州に Budget Orient Leasing Limited(現・ORIX Australia Corporation Limited)設立。
  18. 1989年4月 商号をオリックス株式会社に変更。
  19. 1991年2月 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation)に資本参加。
  20. 1991年3月 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
  21. 1991年4月 オリックス・オマハ生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)設立。
  22. 1998年4月 山一信託銀行株式会社(現・オリックス銀行株式会社)を買収。
  23. 1998年6月 執行役員制度導入。
  24. 1998年9月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
  25. 1999年3月 オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)設立。
  26. 1999年4月 オリックス債権回収株式会社(現・リサRT債権回収株式会社)設立(2025年7月全株式を売却)。
  27. 1999年6月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
  28. 2003年6月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」(現・指名委員会等設置会社)へ移行。
  29. 2005年1月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
  30. 2006年1月 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin(現・Houlihan Lokey,Inc.)を買収(2019年7月までに全株式の売却を完了)。
  31. 2009年7月 オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡。
  32. 2009年12月 中国(大連)に中国本社、欧力士(中国)投資有限公司設立。
  33. 2010年5月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group(現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC)を買収。
  34. 2010年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収(2020年7月全株式を売却)。
  35. 2012年6月 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式51%を取得し、同社を完全子会社化。
  36. 2013年7月 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.(現・ORIX Corporation Europe N.V.)を買収(2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。
  37. 2014年7月 ハートフォード生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)を買収。
  38. 2014年12月 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収(2022年3月全事業を売却)。
  39. 2015年12月 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
  40. 2018年11月 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得。
  41. 2019年1月 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
  42. 2021年7月 スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収(2023年2月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
  44. 2024年3月 オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式66%を株式会社NTTドコモに譲渡。
  45. 2025年1月 ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

この1年の動き

オリックス、代表執行役交代とオリックス銀行譲渡 純利益4472.7億円

2026年6月23日、代表執行役の異動・役員人事・機構改革と会社分割公告が相次いだ。連結子会社オリックス銀行は株式譲渡による異動(4月27日)、筑波リース株式会社は簡易吸収分割(4月13日)を実施。米国PE投資先IX NTI Holdings(Network Connex)等の持分譲渡も続いた。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が18.78%で最新。有価証券報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。

2022年3月期の当期純利益3173.8億円は2023年3月期に2903.4億円へ減少した後、2024年3月期3461.3億円、2025年3月期3516.3億円、2026年3月期4472.7億円と拡大が続いた。売上高も2022年3月期2兆5080億円から2026年3月期3兆3308億円まで増加基調。純資産は2022年3月期3兆3042億円から2026年3月期4兆4825億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆8,144億円2兆8,748億円3兆3,308億円
当期純損益3,461億円3,516億円4,473億円
純資産3兆9,415億円4兆898億円4兆4,825億円
総資産16兆3,221億円16兆8,663億円18兆28億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14668)。

貸金業者登録(2023年3月1日)。

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,044 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社カナモト 相互保有 計上額 20.9億円 2026.06.22 480,000株
    保有目的

    発行会社とのリース・割賦取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

  • セーフィー株式会社 計上額 18.2億円 2026.06.22 2,600,000株
    保有目的

    発行会社とのクラウド型カメラサービス事業のレンタル取組を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

  • センコー株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.22 350,000株
    保有目的

    発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 213,686株
    保有目的

    発行会社が保有するリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

  • トモニホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 244,141株
    保有目的

    発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 60,000株
    保有目的

    発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

  • 株式会社鳥取銀行 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 62,700株
    保有目的

    発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.22 2,268株
    保有目的

    発行会社と合弁で設立したリース会社を通じたリース取引を中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 令和元(2020)年)
女性労働者の割合
正社員 45.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 29.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.5年・女性 19年
育児休業取得率
正社員 男性 98.4%・女性 102.3%
平均残業時間
6.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
35%
管理職の女性比率
34.1%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 64.2%・正規 63.6%・非正規 78.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 661,289人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.07%・金融商品取引業者 4.51%・その他の法人 1.18%・外国法人等(個人以外) 47.10%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,124,106,624株。自己株式: 22,694,900株(2.01%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 93.76円、2026年5月18日 取締役会決議 62.34円(1株あたり)。女性管理職比率: 34.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

79件
  • 2026.08.07 適時開示 当社連結子会社(株)ユビテックの2026年6月期通期実績と前期実績との差異に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.30 適時開示 (開示事項の経過)IX NTI Holdings, LLC(米国 PE 投資先:Network Connex)の持分譲渡(子会社の異動)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] オリックス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] オリックス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] オリックス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 適時開示 代表執行役の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.23 適時開示 役員人事および機構改革に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.23 会社分割公告 会社分割公告 オリックス株式会社が筑波リース株式会社から吸収分割で事業承継
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] オリックス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2026年3月期) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.05.21 EDINET [臨時報告書] オリックス株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.21 適時開示 株式会社東芝の2026年3月期通期決算に伴う当社連結決算(2027年3月期第1四半期)への影響に関するお知らせ(続報)
  • 2026.05.15 適時開示 株式会社東芝の2026年3月期通期決算に伴う当社連結決算(2027年3月期第1四半期)への影響に関するお知らせ
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期の剰余金配当および2027年3月期の配当予想について 配当
  • 2026.05.11 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.11 適時開示 取締役候補者の決定ならびに三委員会の委員構成について 役員異動
  • 2026.05.11 適時開示 役員人事のお知らせ 役員異動
  • 2026.05.11 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.08.09 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択 研究開発項目②「運航管理技術の開発」 低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。