当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。上記、連結子会社3社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
トマト銀行、純利益19.7億円 みずほ銀行が大量保有
2025年8月、みずほ銀行が株式会社トマト銀行の株式について大量保有報告書を提出した。株主動向として開示された事実である。このほか、2025年11月の半期報告書、2026年6月の臨時報告書・有価証券報告書、2026年8月の2027年3月期第1四半期決算短信など、定例の提出が続いている。
連結の当期純利益は2024年3月期15.3億円から2025年3月期18.2億円、2026年3月期19.7億円と増加が続いている。総資産は2022年3月期の1兆4019億円から2023年3月期に1兆3112億円まで減少した後、2026年3月期は1兆3888億円となっている。純資産も2023年3月期542億円から2026年3月期574.3億円まで増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 240.7億円 | 256.6億円 | 265.8億円 |
| 当期純損益 | 15.3億円 | 18.2億円 | 19.7億円 |
| 純資産 | 568.3億円 | 558.6億円 | 574.3億円 |
| 総資産 | 1兆3,425億円 | 1兆3,640億円 | 1兆3,888億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 203.5億円(76.6%)・リース業 59.6億円(22.4%)・その他 2.6億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2022年11月18日)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
営業基盤が重なる同業種として、「おかやま共創パートナーシップ連携協定」や「ＡＴＭの相互開放」など、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
筆記具業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
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営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「保険窓口販売」などの業務協力関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
中国地区を地盤とする大手電力会社のグループ会社として地域経済との関係性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との銀行取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
自動車ディーラー業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
総合リース業界の有力企業である同社と当社グループ会社とのリース関連業務における協力関係、人的交流や銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に本社を持つ建築・土木事業を展開する建設会社であり、地域のインフラ整備や大規模施設建設など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
国内工業炉業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に本社を置く古本市場などを店舗展開・運営するリユース会社であり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
日用品卸売業の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に本社・工場を持つ化学繊維製品を製造・販売するメーカーであり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に本社を置く販促用品・制作・販売する会社であり、地域の雇用創出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
中国地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関係性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に店舗展開する食品スーパーマーケットチェーンであり、地域の経済と社会を支える同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
化学品メーカー業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
総合建設業の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
配合飼料製造業界の有力企業である同社との銀行取引関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を通じた、当社の中長期的な企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に店舗展開する総合スーパーであり、地域の経済と社会を支える同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に本社を置く総合建設コンサルタント事業会社であり、地域のインフラ整備などで地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
当社の営業エリアである岡山県に本社を置き、軽自動車専門店などを店舗展開・運営する自動車小売業であり、地域の雇用総支出など地域経済に大きく貢献している同社と銀行取引関係の維持・強化を通じた、地域社会への貢献及び当社の企業価値向上を図るために保有しております。株式数は増加しておりません。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,785人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 2.02%・金融機関 23.14%・金融商品取引業者 1.61%・その他の法人 24.69%・外国法人等(個人以外) 4.78%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 43.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,679,030株。自己株式: 62,500株(0.49%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 25円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月3日)「株主優待制度の導入について」。