ホーム 愛知県の企業 サービスの企業 株式会社シイエム・シイ 株式会社シイエム・シイ 法人番号 4180001036617 愛知県名古屋市 サービス業 東証スタンダード 証券コード 2185 基本情報 法人番号 4180001036617 ふりがな シイエムシイ 本店所在地 〒460-0021 愛知県名古屋市中区平和１丁目１番１９号 沿革 1962年5月 株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 佐々 幸恭 資本金 6.6億円 従業員数 825人(連結・有報2025年9月期) / 単体 375人(有報) 被保険者数(単体) 395人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社9社(国内5社、海外4社)、持分法非適用非連結子会社4社(海外4社)、持分法適用関連会社1社(国内1社)により構成されており、「Manuals&Knowledge事業」を提供しております。同事業はManuals、Knowledge、その他の3つに分類され、Manualsではお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。Knowledgeでは情報を必要とする人のシーンに応じて最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供しております。その他では、情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売などを行っております。
沿革 1962年5月 株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始 1966年5月 株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転 写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設 1969年12月 東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始 1970年12月 パンチサービス受託業務を主業務とするEDP(電子データ処理システム)事業部を開設 1972年4月 EDP事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立 コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始 1977年6月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始 1979年8月 東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立 1980年10月 中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設 製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立 1980年11月 中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立 1989年10月 CIを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更 1990年6月 マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転 1994年2月 当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート 1996年10月 東京本部を東京都中央区の新社屋に移転 1998年6月 アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立 資本金30万ドルを出資 2001年1月 大阪営業所を大阪市西区に開設 2005年12月 中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(現 連結子会社)を設立 資本金102万人民元を出資 2006年10月 ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(現 連結子会社) 資本金80百万円を出資 2008年12月 JASDAQ市場に当社株式を公開 2011年1月 丸星株式会社(現 株式会社CMCエクスマニコム)の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.(現 CMC Group Europe B.V. 連結子会社)、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)他4社を子会社化 2012年10月 東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.(現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社)を設立資本金720万バーツを出資 2016年1月 岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転 2016年7月 株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社) 2017年10月 株式会社アサヒ・シーアンドアイ(現 株式会社CMCエクスメディカ)の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社) 2018年1月 株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化(連結子会社) 2018年4月 研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所 2018年10月 中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立 2019年2月 株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化 2019年11月 AIサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携 2020年4月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 2020年6月 株式会社シミュラティオ(連結子会社)解散 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行 2023年6月 Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)解散 2023年9月 府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化 2024年6月 Maruboshi Europe E.U.R.L.(連結子会社)解散 この1年の動き シイエム・シイ、名証プレミア市場区分変更承認 純利益21.5億円
名古屋証券取引所プレミア市場への市場区分変更が承認され(2026年5月7日)、同日、2026年9月期第2四半期(中間期)業績予想の修正も開示された。株主動向では光通信株式会社が2025年9月26日付で大量保有報告書を提出し、保有割合は7.06%となった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2025年9月期の売上高が182.6億円となり、2021年9月期から続いていた増加傾向から2024年9月期の195.2億円を下回る水準へ転じた。一方、当期純利益は21.5億円となり、2021年9月期の16.2億円から増加を続けている。純資産も159.6億円(2021年9月期)から219.2億円(2025年9月期)へと増加を続けている。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 184.5億円 195.2億円 182.6億円 当期純損益 17.6億円 20.8億円 21.5億円 純資産 192.2億円 209.3億円 219.2億円 総資産 247.5億円 264.1億円 271.4億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 計上額 2億円 2025.12.12 70,055株 保有目的 保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,394万円 2025.12.12 10,000株 保有目的 保有目的：当社のメインバンクであり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,213万円 2025.12.12 10,400株 保有目的 保有目的：当社のメイン生命保険会社であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：株式分割による増加（注２）
オークマ株式会社 計上額 270万円 2025.12.12 800株 保有目的 保有目的：当社のManuals＆Knowledge事業における主要顧客であり、同社との円滑な取引関係の維持と強化のため定量的な保有効果：（注１）
主要な顧客 トヨタ自動車株式会社 売上高 48.8億円 2025.12.12 Manuals&Knowledge事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 25.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 0% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17.6年・女性 14.8年 育児休業取得率 正社員 男性 60%・女性 100% 平均残業時間 14.4時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 31.3% 管理職の女性比率 4.5% 役員の女性比率 23.5% 男女の賃金の差異 全労働者 78.9%・正規 78.2%・非正規 85.2%(2024年10月1日〜2025年9月30日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年9月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,453人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.85%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 12.87%・外国法人等(個人以外) 1.55%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 77.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,364,000株。自己株式: 1,420,400株(9.89%)。剰余金の配当: 2025年5月13日 取締役会決議 24円、2025年12月19日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月12日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月25日)「株主優待内容の決定に関するお知らせ」。