株式会社ワールドホールディングス

基本情報

法人番号
4290801004051
ふりがな
ワールドホールディングス
本店所在地
〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町１１番２号
沿革
1993年2月 北九州市小倉北区に各種業務の請負業(アウトソーシング)を事業目的として、資本金10百万円にて(株)ワールドインテック(現・(株)ワールドホールディングス)を設立(製造分野)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
資本金
19.3億円
従業員数
60,880人(連結・有報2025年12月期) / 単体 49人(有報)
被保険者数(単体)
19人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、純粋持株会社である当社(株式会社ワールドホールディングス)及び多数のグループ企業で構成されており、「人材教育事業」(プロダクツHR事業とサービスHR事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という)、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革

  1. 1993年2月 北九州市小倉北区に各種業務の請負業(アウトソーシング)を事業目的として、資本金10百万円にて(株)ワールドインテック(現・(株)ワールドホールディングス)を設立(製造分野)
  2. 1997年6月 FE(フィールドエンジニア)事業(技術分野)を開始
  3. 2002年2月 研究開発事業(研究開発分野)を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設
  4. 2003年7月 台湾人材管理(股)(現・台湾英特科(股))(台湾)を設立
  5. 2005年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  6. 2005年4月 販売員の派遣事業を開始(現・(株)ワールドスタッフィング)
  7. 2005年9月 「製造請負基準書」(自社作成)が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証
  8. 2005年12月 (株)イーサポート及び(株)ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出
  9. 2007年2月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得
  10. 2008年5月 地理情報システム(GIS)事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報(株)がグループイン
  11. 2009年12月 リペア事業を開始(現・(株)ワールドリテック)
  12. 2010年2月 教育事業会社として(株)アドバンを設立
  13. 2010年4月 首都圏エリア中心のデベロッパーとして(株)ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出
  14. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  15. 2010年6月 不動産コンサルティングのニチモリアルエステート(株)がグループイン
  16. 2010年12月 建設技術者派遣事業を開始(現・(株)ワールドコンストラクション)
  17. 2011年10月 (株)ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、(株)ベストITビジネスがグループイン
  18. 2012年2月 東北エリア中心のデベロッパーとして(株)ワールドアイシティを設立
  19. 2012年3月 震災復興支援と行政受託事業を事業目的として(株)ワールドインテック福島(現・(株)ワールドスタッフィングに吸収合併)を設立
  20. 2012年11月 臨床試験受託事業会社のDOTインターナショナル(株)(現・DOTワールド(株))がグループイン
  21. 2013年1月 近畿エリア中心のデベロッパーとして(株)ウィステリアホームズ(現・(株)ワールドレジデンシャル関西)を設立
  22. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  23. 2014年2月 持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備(株)(現・(株)ワールドインテック)を設立
  24. 2014年4月 物流事業を開始(現・(株)ワールドスタッフィング)
  25. 2014年7月 会社分割により持株会社体制へ移行し、(株)ワールドホールディングスに商号変更
  26. 2014年11月 中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司(エングマインテック)をENGMA社との合弁会社として設立
  27. 2014年12月 祖業である総合不動産業のみくに産業(株)(現・(株)ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである(株)ワールドミクニ(現・(株)リノベミクニ)及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うM’sコーポレーション(株)(現・エムズワールド(株))がグループイン
  28. 2015年3月 インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立
  29. 2015年8月 ユニットハウスメーカーである(株)大町(現・(株)オオマチワールド)がグループイン
  30. 2016年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  31. 2016年6月 東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定
  32. 2016年7月 カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ(株)(現・(株)ワールドリテック)がグループイン
  33. 2017年2月 農業公園型施設を運営する(株)ファーム(現・(株)ワールドインテックに吸収合併)及び(株)クラウデイトがグループインし、農業公園事業へ進出
  34. 2017年6月 (株)ワールドスタッフィングを設立し、(株)ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管
  35. 2017年7月 (株)ワールドコンストラクションに(株)ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管
  36. 2018年2月 ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス(株)(現・(株)ワールドシステムサービス)がグループイン
  37. 2018年11月 米国における人材教育事業の拠点として現地法人WORLD INTEC AMERICA, INC.を設立
  38. 2019年4月 (株)JTBのグループ会社である(株)JTBコミュニケーションデザインと(株)ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社(株)JWソリューションを設立
  39. 2019年6月 投資助言・代理業を行う(株)ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始
  40. 2019年9月 債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う(株)一富士債権回収(現・みらい債権回収(株))がグループイン
  41. 2020年2月 (株)JTBと共に(株)JWソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大
  42. 2020年4月 東邦チタニウム(株)と(株)ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社(株)TOHOWORLDを設立
  43. 2021年5月 ソフトウェア受託開発を行う(株)クリエーション・ビューがグループイン
  44. 2022年2月 接客販売の人材サービスを行う(株)ディンプルがグループイン
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  46. 2022年6月 製造・プラントを主力とした人材サービスを行う(株)クリエイティブがグループイン
  47. 2023年5月 技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う(株)日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う(株)テクノリンクがグループイン(二社統合 現・(株)ニチギワールド)
  48. 2023年7月 ヤマトホールディングス(株)と戦略的業務提携
  49. 2023年9月 物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ(株)がグループイン
  50. 2024年7月 (株)ミクニが「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件として、オフィスビル「BIZIA KOKURA」を竣工(北九州市小倉北区)
  51. 2024年9月 (株)ワールドスタッフィングがグループ初の物流自社運営倉庫「小郡EF倉庫」の稼働を開始
  52. 2025年3月 チタン加工品の設計・製造・販売を行うトーホーテック(株)がグループイン
  53. 2025年4月 (株)ワールドインテックが、半導体人材育成拠点「熊本テクニカルセンター」を開設
  54. 2025年6月 SUBARU、日総工産、ワールドインテックが共同出資し、自動車関連の人材サービスを行う(株)SUBARU nw Sightを設立

この1年の動き

ワールドHD、nmsHDを子会社化 純利益66.2億円

ワールドホールディングスは2026年7月13日、nmsホールディングス株式会社(証券コード:2162)に対する公開買付けの結果、同社を特定子会社とする異動を発表した。買付けは同年5月29日に開始された。6月18日には自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けを実施している。株主構成ではみらい総研株式会社が44.5%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が6.14%を保有すると2026年3月に報告された。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も継続している。

財務面では、2021年12月期の売上高1547億円・当期純利益46.3億円から、2025年12月期には売上高2843.5億円・当期純利益66.2億円へ拡大した。純資産も同期間で332.3億円から533.4億円に増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高2,137億円2,422億円2,844億円
当期純損益62億円49.8億円66.2億円
純資産429.3億円474.6億円533.4億円
総資産1,592億円1,744億円1,857億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): プロダクツＨＲ事業 1,212億円(42.6%)・サービスＨＲ事業 905.5億円(31.8%)・不動産事業 571.3億円(20.1%)・情報通信事業 97.8億円(3.4%)・農業公園事業 56.5億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2026.03.18 73,000株
    保有目的

    主に不動産セグメントにおける事業用地等の仕入に係る資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 9,600万円 2026.03.18 100株
  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 7,600万円 2026.03.18 15,000株
    保有目的

    当社のメインバンクとして資金調達における円滑な関係を維持するとともに、長年にわたる定期的な情報交換や知見の共有を通じ、当社の持続的成長に資する多角的な支援を受領しております。また、海外人材活用をはじめとする地域共通の課題解決に向けた包括的な連携体制を構築しており、同行グループとの強固な信頼関係を維持・強化することは、当社の事業基盤の安定のみならず、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 2,400万円 2026.03.18 12,000株
    保有目的

    同社は地域を代表して航空運送事業を営んでおり、また当社の活動拠点と各地域をつなぐ交通インフラ企業であることから、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
その他 25%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 9.6年・女性 5.1年
役員の女性比率
0%(0人/14人)
データ集計時点
2022年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,063人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.56%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 45.35%・外国法人等(個人以外) 13.62%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 23.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,012,500株。自己株式: 113,700株(0.63%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 129.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.08.10 EDINET [半期報告書] 株式会社ワールドホールディングス(2026/1~2026/12) 半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)
  • 2026.08.07 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.13 EDINET [臨時報告書] 株式会社ワールドホールディングス 臨時報告書
  • 2026.07.13 適時開示 nmsホールディングス株式会社(証券コード:2162)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動(特定子会社の異動)に関するお知らせ 公開買付け · 子会社・関係会社
  • 2026.06.18 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による自己株式買付に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.29 適時開示 nmsホールディングス株式会社(証券コード:2162)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付け
  • 2026.05.13 適時開示 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 EDINET [臨時報告書] 株式会社ワールドホールディングス 臨時報告書
  • 2026.04.24 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社ワールドホールディングス → nmsホールディングス株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-04-08、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-04-24、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
  • 2026.03.23 EDINET [臨時報告書] 株式会社ワールドホールディングス 臨時報告書
  • 2026.03.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ワールドホールディングス(2025/1~2025/12) 有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2025.08.12 EDINET [半期報告書] 株式会社ワールドホールディングス(2025/1~2025/12) 半期報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
  • 2025.06.06 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社ワールドホールディングス → nmsホールディングス株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2025-05-27、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-06-06、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2025.03.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社ワールドホールディングス 臨時報告書
  • 2025.03.31 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ワールドホールディングス(2024/1~2024/12) 有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)
  • 2023.04.24 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社ワールドホールディングス → 株式会社日本技術センター(公取委 9条通知) 届出受理 2023-04-19、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-04-24、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2022.02.01 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社ワールドホールディングス → 株式会社ディンプル(公取委 9条通知) 届出受理 2022-01-25、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2022-02-01、期間短縮承認 出典: 公取委