株式会社スターフライヤー
- 法人番号 6290801006558
- 福岡県北九州市
- 空運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9206
基本情報
- 法人番号
- 6290801006558
- ふりがな
- スターフライヤー
- 本店所在地
- 〒800-0306 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル
- 設立
- 2002年12月17日
- 資本金
- 19億円
- 従業員数
- 702人
- 被保険者数
- 812人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 空運業
事業の内容
当社グループは、当社および非連結子会社2社(株式会社スターフライヤービジネスサービスおよび株式会社スターフライヤーブランディングビジネス)により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、事業セグメントは単一であります。航空運送事業では、国内定期便(北九州-羽田線、関西-羽田線、福岡-羽田線、福岡-中部線、山口宇部-羽田線、福岡-仙台線)および国際定期便(北九州-台北(台湾桃園)線、中部-台北(台湾桃園)線)のほか、不定期旅客運送事業、貨物運送事業を行っております。附帯事業では、教育・研修業務の受託、広告宣伝業務、施設貸出業務を行っております。
沿革
- 2002年12月 航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立
- 2003年5月 商号を株式会社スターフライヤーに変更
- 2003年12月 本社を福岡県北九州市小倉南区(旧北九州空港)に移転、本店移転登記
- 2005年6月 本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記
- 2005年8月 関東地区営業拠点として東京事務所(現東京支店)開設、支店登記
- 2005年12月 エアバス社製A320型機(1号機)導入
- 2006年1月 国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得
- 2006年3月 国内線定期便運航開始(北九州-羽田線就航)[移転した北九州空港の開港と同時に就航]
- 2007年6月 全日本空輸株式会社と北九州-羽田線共同運航(コードシェア)開始
- 2007年9月 関西国際空港乗り入れ開始(関西-羽田線就航)
- 2008年8月 貨物運送事業を開始
- 2008年10月 航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100%子会社として設立
- 2009年3月 北九州空港における済州航空(韓国)の国際定期旅客便(北九州-仁川線)の空港ハンドリング業務(注)を受託
- 2009年9月 国土交通省よりエアバス社製A320型機の連続式耐空証明を取得
- 2010年7月 東京支店を東京都大田区(東京国際空港(羽田))に移転、支店登記廃止
- 2010年11月 本社を福岡県北九州市小倉南区(現北九州空港)に移転、本店移転登記
- 2010年12月 東京国際空港(羽田)における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100%子会社として設立
- 2011年2月 羽田空港におけるデルタ航空(米国)の国際定期旅客便(羽田-デトロイト線等)の空港ハンドリング業務を受託
- 2011年7月 福岡空港乗り入れ開始(福岡-羽田線就航)
- 2011年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 2012年3月 国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定
- 2012年7月 金海国際空港(韓国)乗り入れ開始(北九州-釜山線就航)
- 2012年10月 トレーニングセンター(フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ)運用開始
- 2012年12月 初の自社購入機(エアバス社製A320型機)導入
- 2013年10月 福岡-関西線就航
- 2014年1月 SFJメンテナンスセンター(格納庫)使用開始
- 2014年2月 福岡-関西線運休
- 2014年3月 北九州-釜山線運休
- 2014年3月 福岡-中部線就航
- 2014年10月 山口宇部-羽田線就航
- 2016年10月 株式会社スターフライヤーフロンティア解散
- 2017年7月 北九州-那覇線就航(期間限定)
- 2018年10月 北九州-台北線、中部-台北線就航
- 2020年3月 新型コロナウィルス感染症拡大に伴い国際線を運休
- 2020年10月 世界初 空の上でプラネタリウム鑑賞ができる「Starlight Flight produced by MEGASTAR」遊覧フライト運航
- 2022年3月 日本初 国内線定期便機内ペット同伴フライト「FLY WITH PET!」サービス開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年7月 新機材エアバスA320neo(JA28MC)運航開始
- 2026年4月 研修・ワークショップ、インナーブランディング支援業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーブランディングビジネスを100%子会社として設立
この1年の動き
スターフライヤー、IXGSが52.99%保有 純利益4.3億円に減少
2026年4月30日、剰余金の処分及び剰余金の配当を発表した。株主異動ではIXGS, Inc.が5月13日付大量保有報告書で52.99%の保有を報告、ANAホールディングス株式会社13.61%(6月報告)、株式会社ジャパネットホールディングス13.19%(6月報告、2025年10月にも大量保有報告書・訂正報告書を提出)と続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。
2026年3月期(単体、有価証券報告書)は売上高448億円で、2025年3月期の429億円から増加した。一方で経常利益は19.3億円から6.8億円、当期純利益は19.2億円から4.3億円へ、いずれも減少した。純資産は42.9億円から72.2億円に増加した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 322.8億円 | 400.2億円 | 429億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7,300万円 | 9.1億円 | 19.2億円 |
|---|
| 純資産 | 17.6億円 | 32.2億円 | 42.9億円 |
|---|
| 総資産 | 213.7億円 | 235.5億円 | 245.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- ANAホールディングス株式会社 計上額 10.3億円 2026.06.25 514,700株
- TOTO株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.16 140,000株
- 株式会社安川電機 計上額 2億円 2026.05.25 94,660株
- 九州電力株式会社 みなし保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 70,000株
- 日産自動車株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 60,000株
- 第一交通産業株式会社 計上額 9,900万円 2026.06.26 50,010株
- 株式会社ワールドホールディングス 計上額 9,600万円 2026.03.18 100株
- 西日本鉄道株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.18 32,000株
- 株式会社三井ハイテック 計上額 4,200万円 2026.04.17 20,000株
- 株式会社ゼンリン 計上額 2,700万円 2026.06.18 14,000株
- 株式会社ワールドホールディングス 計上額 2,400万円 2026.03.18 12,000株
- 山九株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 12,000株
- 若築建設株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.24 10,000株
- 西部ガスホールディングス株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.19 8,000株
- 株式会社大分銀行 計上額 1,500万円 2026.06.18 8,000株
- 株式会社ナフコ 計上額 1,100万円 2026.06.24 6,000株
- 株式会社YE DIGITAL 計上額 833万円 2026.05.21 4,000株
- 株式会社井筒屋 計上額 800万円 2026.05.27 4,000株
- 大石産業株式会社 計上額 700万円 2026.06.19 4,000株
- 岡野バルブ製造株式会社 計上額 400万円 2025.12.22 2,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 63.1%・運航乗務員職 4.2%
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 100%・女性 100%、運航乗務員職 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 27.3%
- 役員の女性比率
- 16.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 43.1%・正規 43.3%・非正規 28.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,247人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.70%・金融機関 3.87%・金融商品取引業者 0.73%・その他の法人 59.75%・外国法人等(個人以外) 1.23%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 33.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,784,076株。自己株式: 400株(0.01%)。女性管理職比率: 24.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。