株式会社東邦システムサイエンス
- 法人番号 5010001005331
- 東京都文京区
- 情報・通信業
- 上場廃止(元 東証プライム・4333)
法人の経緯
元上場・証券コード 4333・最終市場 東証プライム
- 2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ)
- 2007年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2014年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場へ移行
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 5010001005331
- ふりがな
- トウホウシステムサイエンス
- 本店所在地
- 〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目１２番１４号
- 設立
- 1971年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 小坂 友康 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.3億円
- 従業員数
- 676人
- 被保険者数
- 696人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・4333)
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。事業セグメントはソフトウェア開発と情報システムサービス等の2区分であります。ソフトウェア開発事業では、保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等事業では、ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。
沿革
- 1971年6月 株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立
- 1975年4月 本社を渋谷区渋谷へ移転
- 1986年3月 本社を豊島区高田へ移転
- 1989年4月 社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更
- 1998年9月 本社を文京区本駒込へ移転
- 1999年10月 株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立
- 2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ)
- 2004年2月 ISO9001の認証を取得
- 2004年4月 株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携
- 2005年2月 本社を文京区小石川へ移転
- 2005年4月 株式会社中野ソフトウェア・エースと合併
- 2005年12月 株式会社テムスの営業全部譲受
- 2007年1月 プライバシーマーク取得
- 2007年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2009年4月 株式会社インステクノの全株式取得(子会社化)
- 2011年4月 株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併
- 2014年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2016年6月 ISO27001の認証を取得
- 2021年6月 創立50周年
- 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場へ移行
- 2023年12月 日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携契約を締結
- 2024年9月 株式会社ランドコンピュータとの業務提携契約を締結
この1年の動き
東邦システムサイエンス、光通信が保有17.17% 純利益11.9億円
開示では光通信株式会社による大量保有報告書の提出があり、保有割合は17.17%(2025年9月報告)だった。このほか半期報告書(2025年11月、対象期間2025年4月~2026年3月)および臨時報告書を複数回(2025年11月、2026年1月、2026年4月)提出している。
財務面では売上高が2021年3月期121.9億円から2025年3月期173.4億円まで5期連続で増加し、当期純利益も同期間で7.5億円から11.9億円に拡大した。一方、純資産は2024年3月期93.7億円から2025年3月期88.2億円へ減少に転じた。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 154.5億円 | 162.8億円 | 173.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.2億円 | 10.8億円 | 11.9億円 |
|---|
| 純資産 | 87.7億円 | 93.7億円 | 88.2億円 |
|---|
| 総資産 | 128.1億円 | 134.8億円 | 129.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社野村総合研究所 相互保有 計上額 5.8億円 2025.06.24 119,790株
保有目的
（保有目的）株式会社野村総合研究所は当社の重要な取引先であり、当社の顧客別売上高順位が１位の会社であります。2008年４月に更なる売上高の増加及び中長期的な取引関係の強化を図ることを目的として、同社の株式を取得しました。この効果もあり、同社は長年顧客別売上高順位１位を継続しており、また全売上高に占める割合も２割を超えております。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の大きい１社であり、政策的に株式を保有している効果と言えます。このような貢献度合いを総合的に評価した結果、2025年６月25日開催の臨時取締役会において継続して保有することを決議する予定としております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 全社員 26.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 32.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員(無期契約含む) 男性 13.2年・女性 9.8年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 100%・女性 80%
- 平均残業時間
- 21.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 14.5%
- 管理職の女性比率
- 10%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 84.7%・正規 84.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。