株式会社野村総合研究所
- 法人番号 4010001054032
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4307
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4010001054032
- ふりがな
- ノムラソウゴウケンキュウショ
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
- 設立
- 1966年1月5日
- 代表者
- 代表取締役 社長 柳澤 花芽
- 資本金
- 256.6億円
- 従業員数
- 16,894人(連結・有報2026年3月期) / 単体 7,982人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 9,984人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの各報告セグメントに区分しており、各報告セグメントにおいて当社が中心となって事業を展開しています。このほか、その他の関係会社として野村ホールディングス(株)があり、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券(株)があります。
沿革
- 1965年4月 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
- 1966年1月 野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は(株)野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
- 1966年6月 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
- 1966年6月 旧野村総合研究所、(財)日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
- 1966年11月 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
- 1967年1月 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
- 1968年7月 野村コンピュータシステム、野村證券(株)の「第一次オンラインシステム」を稼働。
- 1968年10月 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス(株)を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス(株)に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
- 1968年10月 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
- 1972年11月 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
- 1973年6月 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
- 1974年5月 野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
- 1976年1月 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
- 1978年6月 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
- 1979年8月 野村コンピュータシステム、(株)セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
- 1983年1月 野村コンピュータシステム、野村システムサービス(株)を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム(株)に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
- 1984年7月 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
- 1985年7月 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
- 1987年10月 野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
- 1988年1月 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
- 1990年3月 横浜総合センターを開設。
- 1990年6月 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
- 1990年11月 関西支社(現大阪総合センター)を開設。
- 1991年4月 野村システムズ関西(株)(現NRIネットコム(株))を設立。
- 1992年2月 野村證券(株)の「第三次オンラインシステム」を稼働。
- 1992年4月 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
- 1993年9月 (株)イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
- 1993年10月 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
- 1994年8月 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
- 1994年11月 「千手(運用管理システム)」を発売。
- 1994年11月 (株)エフテツク(現NRIデータiテック(株))を100%子会社化。
- 1995年4月 ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
- 1997年9月 マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
- 1997年12月 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。
- 1999年4月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
- 1999年12月 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
- 2000年6月 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
- 2000年8月 NRIセキュアテクノロジーズ(株)を設立。
- 2001年5月 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
- 2001年12月 東京証券取引所(市場第一部)に上場。
- 2002年7月 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
- 2002年10月 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
- 2003年2月 木場総合センターを開設。
- 2003年5月 「STAR-IV(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
- 2003年7月 ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
- 2004年9月 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
- 2004年10月 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
- 2007年10月 横浜第二データセンターを竣工。
- 2009年4月 NRI・BPOサービス(株)(現NRIプロセスイノベーション(株))を設立。
- 2010年9月 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
- 2011年11月 Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
- 2012年4月 味の素システムテクノ(株)(現NRIシステムテクノ(株))を子会社化。
- 2012年4月 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
- 2012年7月 Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
- 2012年10月 東京第一データセンターを竣工。
- 2013年1月 野村證券(株)に「THE STAR」を提供開始。
- 2013年1月 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
- 2013年2月 Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
- 2014年4月 (株)だいこう証券ビジネス及びケーシーエス(株)(現(株)DSB情報システム)を子会社化。
- 2014年4月 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
- 2014年4月 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
- 2015年3月 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
- 2016年3月 大阪第二データセンターを竣工。
- 2016年12月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
- 2016年12月 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
- 2017年6月 横浜総合センターを移転。
- 2017年6月 大阪総合センターを移転。
- 2017年9月 SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
- 2017年9月 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
- 2019年12月 日本証券テクノロジー(株)を子会社化。
- 2021年4月 Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
- 2021年5月 Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
- 2021年5月 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
- 2021年12月 Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2022年9月 Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。
- 2025年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
この1年の動き
NRI、中期経営計画を策定 純利益は152.6億円に減少
2026年3月17日に合併公告を官報掲載し、4月24日にはNRIグループ中期経営計画(2026-2028)を策定した。資本政策では自己株式の取得・消却、配当予想の修正や剰余金の配当を発表し、信託型従業員持株インセンティブ・プランも再導入した。3月18日にはブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書提出があり、保有割合は6.28%(2026年3月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結売上高は8147.1億円で前期(2025年3月期・7648.1億円)から拡大した一方、営業利益は1349.1億円から582.7億円へ、当期純利益は937.6億円から152.6億円へそれぞれ減少した。4月23日には通期業績予想の修正、減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上を公表しており、純資産は4379.6億円から4380億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,366億円 | 7,648億円 | 8,147億円 |
|---|
| 当期純損益 | 796.4億円 | 937.6億円 | 152.6億円 |
|---|
| 純資産 | 4,030億円 | 4,380億円 | 4,380億円 |
|---|
| 総資産 | 9,228億円 | 9,285億円 | 9,598億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンサルティング 635.6億円(7.8%)・金融ＩＴソリューション 3,998億円(49.3%)・産業ＩＴソリューション 2,712億円(33.4%)・ＩＴ基盤サービス 770.4億円(9.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00007)。
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 53,152 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 191.3億円 2026.06.15 9,006,522株
保有目的
[戦略投資目的]保有目的は、a. 1.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社リクルートホールディングス 計上額 65.3億円 2026.06.15 1,000,000株
保有目的
[戦略投資目的]保有目的は、a. 2.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 東洋証券株式会社 相互保有 計上額 43.1億円 2026.06.15 6,860,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 水戸証券株式会社 相互保有 計上額 37.6億円 2026.06.15 5,560,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社セブン銀行 計上額 26.8億円 2026.06.15 10,000,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して基幹系を中心とした情報システムの構築・運用を継続的に提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- アイザワ証券グループ株式会社 計上額 14.5億円 2026.06.15 1,000,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- いちよし証券株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.15 879,968株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社岡三証券グループ 計上額 8.2億円 2026.06.15 1,000,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 極東証券株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.15 500,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社オンワードホールディングス 計上額 7.8億円 2026.06.15 1,098,600株
保有目的
[戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、ソリューションの提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社ハイマックス 計上額 6.7億円 2026.06.15 570,240株
保有目的
[取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社東邦システムサイエンス 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.15 368,100株
保有目的
[取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 三菱鉛筆株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.15 103,448株
保有目的
[戦略投資目的]同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。当事業年度においても引き続きシステム開発に関する事業開発を継続しており、追加取得しました。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 2.4億円 2026.06.15 40,000株
保有目的
[戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同サービスを通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 24.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 31%・事務職 81.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.5年・女性 11.2年、事務職 男性 12.6年・女性 20.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 90%・女性 89%
- 平均残業時間
- 0時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 21.1%(127人/602人)
- 管理職の女性比率
- 11.7%(86人/735人)
- 役員の女性比率
- 23.1%(3人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.1%・正規 73.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 42,285人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.84%・金融商品取引業者 2.39%・その他の法人 24.39%・外国法人等(個人以外) 35.01%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 581,241,511株。自己株式: 6,837,000株(1.18%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 35円、2026年5月12日 取締役会決議 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
国の制度の採択
出典: JAXA・経済産業省・総務省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星データ利用システム実装加速化事業 日本の衛星データ利用システム等開発事業者のインド市場への参入/インド企業との連携支援 JAXAの公表ページ
- 2021.12.28 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省・総務省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省・総務省の公表ページ
- 2025.07.15 競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC) NEDO 採択 中規模(10B-40B)の業界・タスク特化型LLMの研究開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。