日鉄ソリューションズ株式会社

基本情報

法人番号
9010001045803
ふりがな
ニッテツソリューションズ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号
設立
1980年10月1日
代表者
代表取締役社長 玉置和彦 (gBizINFO)
資本金
129.5億円
従業員数
10,276人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,102人(有報)
被保険者数(単体)
4,631人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社1社で構成されております。当社グループは、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。当社グループのセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング&デジタルサービス」の2つに区分しております。

沿革

  1. 1980年10月 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム(株)」(資本金50百万円)(通称:ニックス)が新日本製鐵(株)の全額出資により設立。
  2. 1985年11月 北海道ニックス(株)(現:日鉄ソリューションズ北海道(株)、連結子会社)を設立。
  3. 1986年4月 東北ニックス(株)を設立。
  4. 1986年7月 (株)ニックス・オー・エイ・サービス(現:日鉄ソリューションズ東日本(株)、連結子会社)を設立。
  5. 1988年12月 通商産業省(現:経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
  6. 1990年1月 本社を東京都中央区に移す。
  7. 1991年3月 郵政省(現:総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
  8. 1992年4月 東京都板橋区に「第1データセンター」を設置。
  9. 1995年3月 通商産業省(現:経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
  10. 1995年10月 日本オラクル(株)と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
  11. 1995年12月 システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする(株)エニコムシステム関西(現:日鉄ソリューションズ関西(株))他5社(6社とも連結子会社)を全国に設立。
  12. 1999年2月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
  13. 2000年8月 東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置。
  14. 2001年4月 新日本製鐵(株)エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ(株)(英訳名:NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施(資本金:65億円)。
  15. 2002年4月 (株)エヌエスソリューションズ関西を存続会社、(株)エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
  16. 2002年10月 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施(資本金:129億円)。
  17. 2002年10月 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
  18. 2003年4月 本社地区にてISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得。(基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年5月、本社地区全体に範囲拡大。)
  19. 2003年10月 (株)エヌエスソリューションズ東京を存続会社、(株)エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
  20. 2005年4月 (株)エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、NSSLCサービス(株)(現:日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー(株))(連結子会社)を設立。
  21. 2005年12月 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス(株)の当社保有全株式を譲渡。
  22. 2006年1月 東京都中央区に「第3データセンター」を設置。
  23. 2006年10月 米国に駐在拠点を開設(NS Solutions USA Corporation:連結子会社)。
  24. 2007年4月 東京都江東区に「第4データセンター」を設置。
  25. 2007年4月 NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング(株)(連結子会社)を設立。
  26. 2007年11月 持分法適用会社である(株)ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
  27. 2008年5月 (株)金融エンジニアリング・グループの全株式を取得(連結子会社化)。
  28. 2010年4月 (株)エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分NSソリューションズ(株)に商号変更。
  29. 2011年12月 シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.(連結子会社)を設立。
  30. 2012年5月 東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。
  31. 2012年10月 新日鐵住金(株)の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ(株)」に変更。
  32. 2013年1月 タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. (連結子会社)を設立。
  33. 2013年3月 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. (連結子会社)を設立。
  34. 2013年10月 タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得(連結子会社化)。
  35. 2014年8月 インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA(連結子会社)を設立。
  36. 2015年4月 (株)NSソリューションズ西日本と大分NSソリューションズ(株)を統合し、九州NSソリューションズ(株)(現:日鉄ソリューションズ九州(株))を設立。
  37. 2017年1月 (株)ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化(連結子会社)。
  38. 2017年4月 アイエス情報システム(株)従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金(株)のすべてのシステム業務を当社が受託。
  39. 2017年5月 PALSYS Software Co., Ltd.を清算(同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み)。
  40. 2018年6月 持分法適用会社である(株)北海道高度情報技術センターを清算。
  41. 2019年4月 新日鐵住金(株)の日本製鉄(株)への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ(株)」に変更。
  42. 2020年7月 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
  43. 2021年4月 (株)Act.(連結子会社)を設立。
  44. 2022年4月 (株)NSソリューションズ東京を存続会社、東北NSソリューションズ(株)を被合併会社として両社が合併し、「東日本NSソリューションズ(株)(現:日鉄ソリューションズ東日本(株))」に商号変更。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  46. 2024年4月 テックスエンジソリューションズ(株)の全株式を取得(連結子会社化)し、「日鉄ソリューションズビズテック(株)」に商号変更。
  47. 2024年10月 (株)OSPソリューションズ(現:日鉄ソリューションズ沖縄(株))の全株式を取得(連結子会社化)。
  48. 2025年1月 名古屋証券取引所メイン市場に上場。
  49. 2025年1月 福岡証券取引所本則市場に上場。
  50. 2025年4月 日鉄ソリューションズ東日本(株)を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック(株)を被合併会社として両社が合併。
  51. 2025年6月 PT.WCS ABYAKTA NAWASENA(インドネシア)の全株式を取得(連結子会社化)。
  52. 2025年7月 インフォコム(株)の全株式を取得(連結子会社化)。

この1年の動き

日鉄ソリューションズ、期末配当予想を修正 純利益308.3億円

2026年3月期は、剰余金の配当に関するお知らせに続き期末配当予想の修正が示された。支配株主である日本製鉄株式会社(保有比率63.43%)に関する事項も開示され、大量保有報告書では3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC-3D WH OPPORTUNITY HOLDINGSが10.1%保有と報告されている。株主提案に対しては取締役会が意見を表明した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

売上高は2022年3月期の2703.3億円から2026年3月期の3813.4億円へ拡大した。当期純利益も同期間に199.8億円から308.3億円へ増加し、2025年3月期の270.5億円からも伸びている。純資産は2022年3月期の2034.3億円から2026年3月期の2888.1億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,106億円3,383億円3,813億円
当期純損益242.4億円270.5億円308.3億円
純資産2,448億円2,698億円2,888億円
総資産3,746億円4,213億円4,176億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-10-03014)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,954 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東邦システムサイエンス株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.15 584,700株
    保有目的

    　同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。　定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。　保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。

  • 株式会社デリバリーコンサルティング 計上額 2.4億円 2026.06.15 554,800株
    保有目的

    　同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、上流工程人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。　定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。　保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。

  • 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス 計上額 1.9億円 2026.06.15 157,496株
    保有目的

    同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。　定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。　保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

  • BCC株式会社 売上高 1.5億円 2025.12.23 IT営業アウトソーシング事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 22.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.5年・女性 9.7年
育児休業取得率
正社員 男性 110%・女性 84.1%
平均残業時間
8.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.5%
管理職の女性比率
8.2%
役員の女性比率
6.5%(2人/31人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.9%・正規 74.9%・非正規 61.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,405人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.29%・金融商品取引業者 3.70%・その他の法人 63.86%・外国法人等(個人以外) 24.21%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 4.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 183,002,000株。自己株式: 20,500株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 40円、2026年5月18日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件