株式会社小林洋行
- 法人番号 5010001043372
- 東京都中央区
- 証券、商品先物取引業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8742
基本情報
- 法人番号
- 5010001043372
- ふりがな
- コバヤシヨウコウ
- 本店所在地
- 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目１５番７号
- 設立
- 1949年3月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 細金 成光
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 143人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 9人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 証券、商品先物取引業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社小林洋行、子会社5社及び関連会社1社により構成され、投資・金融サービス業を主たる業務としております。事業は「投資・金融サービス業」「生活・環境事業」「スポーツ施設提供業」「不動産業」「インターネット広告業」の5部門から成り、金融商品取引業・商品先物取引業を中核に、生命保険・損害保険の募集、電設資材卸売、LED照明等の販売、ゴルフ場施設の運営、不動産賃貸業・宅地建物取引業、インターネット広告業まで幅広く展開しております。
沿革
- 1949年3月 甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
- 1952年9月 東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
- 1971年1月 1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現・農林水産大臣)及び通商産業大臣(現・経済産業大臣)から商品取引員の許可を取得
- 1980年1月 商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
- 1986年11月 商品取引員である株式会社 藤富(現・フジトミ証券株式会社)に資本参加
- 1991年4月 商品取引員である田山株式会社を吸収合併
- 1995年8月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
- 1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1999年4月 株式会社共和トラストを設立(商品先物取引業)
- 1999年7月 株式会社共和トラストは山梨商事株式会社(商品先物取引業)を吸収合併
- 2000年1月 当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2000年8月 当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
- 2000年8月 日本電子証券株式会社(大阪証券取引所正会員)を子会社化
- 2000年10月 株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
- 2001年8月 商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
- 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
- 2002年5月 株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
- 2002年9月 株式会社フジトミが丸梅株式会社を100%子会社化
- 2004年2月 株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
- 2005年3月 資本金を20億円に変更
- 2005年3月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法(昭和25年法律第239号)第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
- 2006年5月 日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
- 2006年10月 株式会社コバヤシコーポレーションを設立
- 2007年4月 金融先物取引業に係る許可を取得((金先)第175号)
- 2007年9月 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録((金商)第269号)
- 2010年3月 商品取引受託業務を廃止
- 2010年4月 SEOコンサルティングサービスに係る事業を開始
- 2011年3月 丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止(2011年4月25日に解散を決議、2012年3月23日に清算結了)
- 2011年4月 自己ディーリングに係る事業を廃止
- 2011年5月 取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
- 2011年5月 店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
- 2011年6月 SEOコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
- 2011年6月 第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
- 2011年7月 持株会社体制に移行
- 2013年1月 フェニックス株式会社(旧・フェニックス証券株式会社)は金融商品取引業を廃止し、解散を決議(2013年5月29日に清算結了)
- 2015年2月 株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100%子会社化
- 2015年2月 株式会社フジトミがHIGH END株式会社(現・BLUE EARTH株式会社(2015年4月22日付で商号変更))の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
- 2015年9月 株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議(2015年12月28日に清算結了)
- 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2017年7月 株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社(現・ふくろう少額短期保険株式会社(2018年3月1日付で商号変更))の発行済株式の99.12%を取得し、子会社化
- 2020年3月 株式会社フジトミは、2020年3月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
- 2020年3月 看板資材株式会社は、2020年3月31日付で解散を決議(2020年7月31日に清算結了)
- 2021年8月 株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
- 2022年2月 株式交換によりフジトミ証券株式会社を100%子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2025年1月 株式会社フジトミを設立(保険募集事業)
- 2025年4月 フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる
この1年の動き
小林洋行、自己株式取得継続 子会社でリユース事業開始
この1年、自己株式取得やToSTNeT-3による買付け、配当の開示が続いた。株主では日産証券グループ株式会社が大量保有報告書を複数回提出し2026年8月報告で保有割合7.06%、株式会社NSHDも大量保有報告書・訂正報告書を提出し6.06%(2026年4月報告)。固定資産の譲渡と子会社のリユース事業開始があり、第79回株主総会は全議案原案どおり承認可決。有価証券報告書や半期報告書などの提出も続いた。
売上高は2022年3月期36億円から2026年3月期50.5億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期△9136万円の赤字から2023年3月期に2億円へ黒字転換し、2024年3月期3.7億円、2025年3月期2.4億円、2026年3月期2.8億円と推移した。総資産は2022年3月期150.7億円から2026年3月期240.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 44.9億円 | 46.8億円 | 50.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.7億円 | 2.4億円 | 2.8億円 |
|---|
| 純資産 | 95.2億円 | 97.7億円 | 100.7億円 |
|---|
| 総資産 | 184.7億円 | 208.8億円 | 240.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別営業収益(2026年3月期・外部顧客に対する営業収益): 投資・金融サービス業 22.1億円(43.7%)・生活・環境事業 11.1億円(22.0%)・スポーツ施設提供業 4.8億円(9.6%)・不動産業 8.8億円(17.4%)・インターネット広告業 3.7億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 8億円 2026.06.25 163,000株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため
- リゾートトラスト株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.25 277,600株
保有目的
継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有（2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております）
- 株式会社ナガホリ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 81,000株
保有目的
継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 7,837万円 2026.06.25 45,500株
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及びＭ＆Ａ関連他情報収集のため
- 東洋証券株式会社 相互保有 計上額 7,222万円 2026.06.25 115,000株
保有目的
副幹事証券会社として継続的な取引関係の維持及び情報収集のため取得後、継続保有
- 日本管財ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,165万円 2026.06.25 11,000株
保有目的
当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 24,080人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.38%・金融商品取引業者 11.05%・その他の法人 27.59%・外国法人等(個人以外) 1.75%・外国法人等(個人) 1.37%・個人その他 50.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,554,379株。自己株式: 607,600株(4.84%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 6円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 2区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
24件- 2026.10.02 ニュース 【株式会社小林洋行】自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.09.01 ニュース 子会社におけるリユース事業開始のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 EDINET [変更報告書] 日産証券グループ株式会社 -> 株式会社小林洋行 変更報告書
- 2026.08.18 適時開示 固定資産の譲渡に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.05 ニュース 【株式会社小林洋行】自己株式の取得状況に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.29 適時開示 2027年3月期第1四半期 連結業績速報値に関するお知らせ
- 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社小林洋行 臨時報告書
- 2026.06.26 ニュース 株式会社小林洋行、第79回定時株主総会を開催~全議案が原案どおり承認可決~ 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社小林洋行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.15 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.15 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2026.05.15 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.07 適時開示 2026年3月期 業績速報値に関するお知らせ
- 2026.04.27 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.04.08 EDINET [変更報告書] 日産証券グループ株式会社 -> 株式会社小林洋行 変更報告書
- 2026.04.07 EDINET [訂正報告書] 株式会社NSHD -> 株式会社小林洋行 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026.04.07 EDINET [変更報告書] 株式会社NSHD -> 株式会社小林洋行 変更報告書
- 2026.03.26 適時開示 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い