当社グループは、当社及び子会社2社から構成されております。主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。なお、子会社の株式会社ダブルチェックは2026年4月1日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。
東洋証券、2026年3月期純利益39.4億円 期末配当実施
期末剰余金の配当に関するお知らせを発表(2026年5月)。大量保有報告書では株式会社野村総合研究所9.77%、住友生命保険相互会社7.76%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.62%が名を連ねる(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
当期純利益は2023年3月期の△29.6億円から2024年3月期13.1億円、2025年3月期26.5億円を経て2026年3月期は39.4億円となった。経常利益も2026年3月期32.6億円で、2025年3月期の10.4億円から増加。総資産は2024年3月期807.5億円から2025年3月期693.9億円へ減少した後、2026年3月期は719.5億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 120.2億円 | 112.9億円 | 135.8億円 |
| 当期純損益 | 13.1億円 | 26.5億円 | 39.4億円 |
| 純資産 | 394億円 | 301.2億円 | 306.4億円 |
| 総資産 | 807.5億円 | 693.9億円 | 719.5億円 |
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、人的交流に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、証券取引において継続的に一定水準の収益計上があったことに加え今後のビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。グループ持株会も含めた証券取引関係に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。グループ持株会も含めた証券取引関係に加え、保有に伴う便益が資本コストを上回っていることから、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。保有に伴う便益は資本コストを下回っているものの 以前は資本施策の一環で法人ビジネスがあった取引先でもあり、取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の法人ビジネスや人的提携等の模索も含め、当面の間、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。グループ持株会や政策投資有価証券に関わる取引関係において、資本コストを上回る便益を認識しています。取締役会で保有の適否を検証した結果、今後の証券取引に関するビジネスチャンスも考慮し、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、売却方針といたしました。なお、当期に保有する株式を一部売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。人的な提携先としても重要である一方、保有に伴う便益が資本コストを下回っている状況。取締役会で保有の適否を検証した結果、直近で証券取引における便益認識ができていることに加え、金融教育を介した証券ビジネス機会を鑑みて、当面の間、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取締役会で保有の適否を検証した結果、少額ながら継続的な証券取引における収益があり、保有に伴う便益が資本コストを上回る状況を認識しており、当面の間、保有方針といたしました。但し、資本の効率活用を踏まえた財務戦略上の観点を含め、修正６次中期経営計画期間中において、改めて保有の是非（含む一部売却）を毎年検証してまいります。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持するため保有する株式。取引関係、保有に伴う便益等により、取締役会で保有の適否を検証した結果、当期に保有する全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 28,116人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.91%・金融商品取引業者 0.64%・その他の法人 17.61%・外国法人等(個人以外) 0.92%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 53.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 73,877,569株。自己株式: 3,694,500株(5.00%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。