富士製薬工業株式会社
- 法人番号 5010001084045
- 東京都千代田区
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4554
基本情報
- 法人番号
- 5010001084045
- ふりがな
- フジセイヤクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒102-0075 東京都千代田区三番町５番地７
- 沿革
- 1965年4月 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 森田 周平
- 資本金
- 39億円
- 従業員数
- 1,760人(連結・有報2025年9月期) / 単体 969人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 995人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)と連結子会社1社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国5ヶ所のオフィスを拠点として活動しております。当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。なお、当社グループは医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載はありません。
沿革
- 1965年4月 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立
- 1972年2月 整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
- 1973年7月 名古屋市千種区に名古屋支店(現 名古屋オフィス)を開設
- 1973年7月 東京都足立区に東京支店(現 日本橋オフィス)を開設
- 1973年10月 富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転
- 1973年11月 富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
- 1974年4月 大阪市南区に大阪支店(現 大阪オフィス)を開設
- 1974年4月 福岡市西区に九州支店(現 福岡オフィス)を開設
- 1976年11月 富山工場敷地内にGMP適合抗生剤注射薬棟完成
- 1978年4月 新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
- 1979年3月 札幌市白石区に札幌支店(現 札幌オフィス)を開設
- 1979年4月 本社を東京都足立区鹿浜一丁目9番11号に移転
- 1982年8月 産婦人科向けに体外診断用薬を発売
- 1995年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年7月 非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現 イオパミドール注)」を発売
- 2000年4月 外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
- 2002年5月 富山工場敷地内に注射剤工場(現 第2製剤棟)を新設
- 2003年7月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年4月 富山工場敷地内に錠剤工場(現 第4製剤棟)を新設
- 2008年6月 新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始
- 2011年3月 本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転
- 2011年6月 富山工場敷地内に注射剤工場(第5製剤棟)を新設
- 2011年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2012年10月 タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化
- 2013年4月 富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成
- 2013年5月 バイオ後続品「フィルグラスチムBS注シリンジ『F』」の販売開始
- 2014年3月 三井物産株式会社と資本業務提携契約締結
- 2016年1月 新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得
- 2017年1月 OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
- 2018年11月 Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結
- 2021年2月 三井物産株式会社との資本提携解消
- 2021年9月 新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年6月 富山工場敷地内に新錠剤棟(第6製剤棟)を新設
- 2022年7月 富山工場敷地内に新包装棟(第7製剤棟)、新倉庫棟を新設
- 2024年9月 新薬「アリッサ® 配合錠」の製造販売承認を取得
この1年の動き
富士製薬、今井氏が保有31.67%を報告 純利益は30億円に減少
大量保有報告書の提出が相次ぎ、今井博文氏の保有割合は2026年6月23日報告で31.67%となり、翌24日には訂正報告書も提出された。野村證券株式会社も2025年8月から2026年3月にかけて複数回の大量保有報告書を提出している。2026年5月12日には有価証券評価損に関するお知らせが公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も行われている。
売上高は2021年9月期の339.9億円から2025年9月期には516.8億円まで拡大が続いている。一方、当期純利益は2024年9月期の61.5億円から2025年9月期は30億円に減少した。純資産は2021年9月期の326.8億円から2025年9月期は469.1億円へと積み上がっている。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 408.9億円 | 461.4億円 | 516.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 34.4億円 | 61.5億円 | 30億円 |
|---|
| 純資産 | 411.8億円 | 455.6億円 | 469.1億円 |
|---|
| 総資産 | 853.3億円 | 900億円 | 934.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,499 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- Alvotech Holding S.A. 計上額 50.8億円 2025.12.18 4,169,612株
保有目的
同社株式は、取引等の関係維持のため保有しております。同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、くるみんプラス、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 新卒採用者(正社員) 64%・中途採用者(正社員) 40%
- 男女の平均継続勤務年数
- 基幹職_研究職 男性 11年・女性 8.3年、基幹職_研究職以外 男性 8.4年・女性 9.7年、実務職 男性 4年・女性 12.1年、スペシャリスト職 男性 2.2年・女性 1.7年、マネジメント職 男性 15.8年・女性 21.3年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 91.7%・女性 94.4%
- 平均残業時間
- 9.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 18.9%
- 役員の女性比率
- 25%(3人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.1%・正規 69%・非正規 45.9%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,785人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.73%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 30.59%・外国法人等(個人以外) 10.22%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 42.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,891,100株。自己株式: 395,600株(1.59%)。剰余金の配当: 2025年5月8日 取締役会決議 20円、2025年12月19日 株主総会決議(予定) 25.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。
国の制度の採択
出典: 厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.05.27 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 厚生労働省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。