日本アビオニクス株式会社
- 法人番号 5010701017733
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6946
- 親会社 NAJホールディングス株式会社 52.61%
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- 宇宙の会社(防衛用システム・接合機器・赤外線機器と、宇宙用の電子部品をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5010701017733
- ふりがな
- ニッポンアビオニクス
- 本店所在地
- 〒246-0015 神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８番２
- 設立
- 1960年4月8日
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 竹内 正人 (gBizINFO)
- 資本金
- 59億円
- 従業員数
- 763人(連結・有報2026年3月期) / 単体 667人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 651人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、親会社のNAJホールディングス株式会社及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。事業区分は情報システム部門と電子機器部門の2部門であり、これらの部門区分は連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。親会社のNAJホールディングス株式会社は当社株式7,779千株(議決権所有割合52.61%)を所有しており、当社の事業活動を支配・管理する業務を行っております。
沿革
- 1960年4月 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立
- 1961年11月 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
- 1964年6月 大阪営業所(現西日本支店)を開設
- 1965年11月 本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
- 1969年4月 横浜事業所本館を新設
- 1970年4月 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
- 1970年11月 資本金を8億27百万円に増資
- 1971年4月 横浜事業所第3工場を新設
- 1975年8月 名古屋出張所(現中部支店)を開設
- 1979年4月 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立
- 1980年4月 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
- 1983年6月 資本金を10億円に増資
- 1988年2月 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
- 1989年9月 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
- 1989年12月 資本金を67億69百万円に増資
- 1994年7月 本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
- 1998年4月 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
- 2003年3月 資本金を87億69百万円に増資
- 2003年4月 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
- 2004年8月 資本金を51億45百万円に減資
- 2006年6月 日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受
- 2006年8月 本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
- 2008年4月 赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継
- 2010年5月 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
- 2012年9月 資本金を58億95百万円に増資
- 2012年10月 NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併
- 2013年4月 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得
- 2015年4月 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
- 2018年10月 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
- 2020年1月 公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる
- 2020年6月 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
日本アビオニクス、純利益38.2億円 大株主はNAJホールディングス52.61%
NAJホールディングス株式会社は2025年9月26日付で大量保有報告書および訂正報告書を提出し、2026年6月報告時点の保有割合は52.61%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)は6.22%を保有する。2026年3月27日には取締役候補者決定に関するお知らせを開示した。このほか2026年3月期決算短信、2027年3月期第1四半期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(2件)の提出が続いた。
財務は2025年3月期の連結売上高201.2億円から2026年3月期は291.9億円に拡大し、営業利益は28億円から55.2億円、当期純利益は19.6億円から38.2億円に増加した(いずれも有価証券報告書、連結)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 180.6億円 | 201.2億円 | 291.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.5億円 | 19.6億円 | 38.2億円 |
|---|
| 純資産 | 143.1億円 | 139.6億円 | 161億円 |
|---|
| 総資産 | 275.3億円 | 269.1億円 | 360.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報システム 238.6億円(81.7%)・電子機器 53.4億円(18.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本電計株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.18 4,176株
保有目的
当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 常用労働者 20.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職(新卒) 61.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.3年・女性 16.7年
- 育児休業取得率
- 常用労働者 男性 71.4%・女性 100%
- 平均残業時間
- 25.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 74.5%
- 係長級の女性比率
- 8%
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 役員の女性比率
- 14.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.4%・正規 77.2%・非正規 59.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,947人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.56%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 47.71%・外国法人等(個人以外) 8.84%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,764,810株。自己株式: 1,975,900株(11.79%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。