株式会社テンポスホールディングス

基本情報

法人番号
5010801007634
ふりがな
テンポスホールディングス
本店所在地
〒144-0031 東京都大田区東蒲田2丁目30番17号
設立
1997年3月1日
代表者
代表取締役社長 森下 篤史 (gBizINFO)
資本金
5億円
従業員数
1,306人(連結・有報2026年4月期) / 単体 31人(有報)
被保険者数(単体)
28人
決算月
4月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス)、非連結子会社7社、持分法適用関連会社3社、持分法を適用していない関連会社9社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.(ドクター)テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは、物販事業、情報・サービス事業、飲食事業の3事業に区分されます。

沿革

  1. 1997年3月 商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転
  2. 1997年4月 飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口A館・B館」をオープンし営業開始
  3. 2000年7月 本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転
  4. 2002年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録(2004年12月ジャスダック証券取引所に上場)
  5. 2006年3月 第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる
  6. 2006年5月 子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)を設立し、株式会社ハマケン(本社:横浜市泉区)からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の3店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける
  7. 2008年11月 子会社株式会社テンポス情報館(本社:東京都大田区)を設立し、当社の業務の一部を譲渡
  8. 2009年4月 子会社株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を設立し、不動産仲介事業に進出
  9. 2011年3月 株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する
  10. 2011年4月 株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる
  11. 2012年5月 株式会社STUDIO10(本社:東京都大田区)を、株式会社スタジオテンポスに社名変更
  12. 2012年5月 株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更
  13. 2012年5月 株式会社テンポハンズ(本社:神奈川県横浜市)を、株式会社テンポスドットコムに社名変更
  14. 2013年5月 株式会社テンポスファイナンス(本社:東京都大田区)を株式会社テンポスF&Mに社名変更
  15. 2013年7月 株式会社プロフィット・ラボラトリーの60%の株式を取得し、当社連結子会社となる
  16. 2013年8月 株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる
  17. 2014年5月 キッチンテクノ株式会社(旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社)の100%の株式を取得し、当社連結子会社となる
  18. 2016年9月 株式会社テンポス店舗企画(本社:東京都新宿区)と株式会社テンポスF&M(本社:東京都大田区)が合併し、株式会社テンポスフィナンシャルトラストに社名変更
  19. 2017年11月 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更
  20. 2017年12月 株式会社ディースパークの94.3%の株式を取得し、当社子会社となる
  21. 2018年4月 株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7%の株式を取得し、当社完全子会社となる
  22. 2018年5月 株式会社テンポス情報館の4.3%の株式を取得し、当社完全子会社となる
  23. 2018年9月 株式会社テンポスフードプレイスを設立
  24. 2018年12月 キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100%を取得し、当社子会社となる
  25. 2019年1月 株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0%の株式を取得し、当社持分法適用会社となる
  26. 2019年6月 株式会社ディースパークの株式を5.7%取得し、当社完全子会社となる
  27. 2019年6月 株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
  28. 2019年12月 株式会社プロフィット・ラボラトリーの10%の株式を取得し、当社完全子会社となる
  29. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  30. 2023年9月 ヤマトサカナ株式会社(旧商号:ヤマト株式会社)の株式100%を取得し、当社子会社となる
  31. 2024年2月 ミャンマーのヤンゴン市にTENPOS MYANMAR COMPANY LIMITEDを設立
  32. 2024年6月 株式会社ディースパークが東海運輸株式会社を吸収合併
  33. 2025年1月 株式会社あさくまが株式会社あさくまサクセッションを吸収合併
  34. 2025年6月 マルシェ株式会社の第三者割当増資を引受け、当社の持分法適用会社となる
  35. 2025年7月 株式会社サロンド魔ギィ(現株式会社サロングラフ)を設立
  36. 2025年7月 株式会社サンライズサービスの株式を100%取得し、当社子会社となる
  37. 2026年1月 モンゴルのウランバートル市にTENPOS MONGOLIA LIMITED LIABILITY COMPANYを設立
  38. 2026年5月 株式交換により株式会社明和製作所が当社子会社となる
  39. 2026年6月 マルシェ株式会社の第三者割当増資を引受け、当社子会社となる

この1年の動き

テンポスHD、トミ美容室を株式交換で完全子会社化 2026年4月期純利益は18.9億円

2026年7月8日、株式会社トミ美容室(現特例有限会社トミ美容室)の完全子会社化に関する簡易株式交換を開示した。7月2日にはマルシェの子会社化が完了したと発表し、「八剣伝」「酔虎伝」「居心伝」などを展開する同社と連携して外食事業売上500億円体制の実現を加速するとした。7月1日には2027年4月期第2四半期(中間期)および通期の業績予想を修正した。事業面では青森浪岡店の出店告知、高知への初出店(全国83店舗目)、内装資材専門ECの開設、「ステーキのあさくま」の中部国際空港店出店などが続いた。大量保有報告では、有限会社あさしおが17.23%、森下篤史が15.32%、ガリレイ株式会社が7.96%(いずれも2026年7月報告)。2026年1月8日には商標「光るブラック企業」が登録された。有価証券報告書、臨時報告書、決算短信などは定例の提出として行われた。

売上高は2022年4月期の290.1億円から2023年4月期に312.8億円、2024年4月期に370.7億円、2025年4月期に470.6億円と増え、2026年4月期は534.1億円となった。当期純利益は2025年4月期の20.6億円に対し、2026年4月期は18.9億円と減った。純資産は2025年4月期の172.2億円から2026年4月期は191.9億円へ増え、総資産は262.2億円から293.5億円となった。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が1306人、有価証券報告書の単体従業員数が31人。

財務推移

2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高370.7億円470.6億円534.1億円
当期純損益19.7億円20.6億円18.9億円
純資産149.3億円172.2億円191.9億円
総資産242.2億円262.2億円293.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): 物販事業 281.9億円(52.8%)・情報・サービス事業 33.6億円(6.3%)・飲食事業 218.6億円(40.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 38,077人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.11%・その他の法人 24.85%・外国法人等(個人以外) 0.18%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 74.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,314,800株。自己株式: 2,232,500株(15.60%)。剰余金の配当: 2026年6月10日 取締役会決議 9円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年7月28日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月23日)「株主優待制度運用の一部変更(優待券利用店舗の変更)について」。

公告・開示・ニュースの履歴

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