株式会社マルゼン
- 法人番号 3010501014528
- 東京都台東区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5982
基本情報
- 法人番号
- 3010501014528
- ふりがな
- マルゼン
- 本店所在地
- 〒110-0003 東京都台東区根岸２丁目１９番１８号
- 設立
- 1961年3月20日
- 代表者
- 代表取締役社長 渡辺 恵一 (gBizINFO)
- 資本金
- 31.6億円
- 従業員数
- 1,293人(連結・有報2026年2月期) / 単体 842人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,078人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社4社で構成されており、業務用厨房機器製造販売業、大型製パン機械製造販売業、ビル賃貸業の3部門を主たる事業としております。これらの事業区分は、連結財務諸表注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、「その他の関係会社」として当社の持株会社である株式会社マサトヨおよび株式会社光通信がありますが、2社ともに営業上の取引はありません。
沿革
- 1961年3月 業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)を東京都荒川区に設立
- 1963年10月 中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始
- 1964年4月 横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置
- 1964年7月 本社を東京都荒川区内に移転
- 1964年9月 埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設
- 1965年4月 商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更
- 1967年4月 本社を東京都荒川区内に移転
- 1970年4月 独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始
- 1971年7月 大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設
- 1973年5月 ゆで麺機を開発し、製造販売を開始
- 1975年10月 埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置
- 1976年9月 商号を株式会社マルゼンに変更
- 1979年9月 埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)を新設
- 1984年3月 本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設
- 1986年2月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手
- 1986年4月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設
- 1986年7月 コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始
- 1987年6月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設
- 1988年8月 食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始
- 1990年9月 一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得
- 1991年2月 子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立
- 1991年6月 タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設
- 1992年7月 高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種を開発し、製造販売を開始
- 1994年2月 東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設
- 1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1999年1月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設
- 1999年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年3月 子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始
- 1999年10月 ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始
- 2001年2月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得
- 2001年6月 北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
- 2002年3月 土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)およびMB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始
- 2003年4月 株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立
- 2004年3月 埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合
- 2004年9月 資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始
- 2007年5月 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始
- 2007年6月 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール株式会社(現・ニシオホールディングス株式会社)に貸与開始
- 2013年9月 タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
- 2019年3月 子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
マルゼン、光通信の大量保有続く 純利益52.2億円に
この1年、株式会社マルゼンは光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年9月と2026年6月の2回続き、直近の保有割合は19.15%となった。2026年4月には「支配株主等に関する事項について」を公表し、5月に一部訂正を行った。同じく4月には2026年2月期(第65期)の剰余金の配当に関するお知らせを公表している。6月には臨時報告書も提出した。このほか、決算短信・有価証券報告書・半期報告書などの定型的な開示提出が複数回行われた。
財務面では、2022年2月期の売上高528.3億円・当期純利益28.7億円から、2026年2月期には売上高667.8億円・当期純利益52.2億円まで推移した。総資産も617.6億円から745.5億円に、純資産も414.7億円から522.9億円にそれぞれ増加している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 606億円 | 642.5億円 | 667.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 37.1億円 | 46.5億円 | 52.2億円 |
|---|
| 純資産 | 452.7億円 | 484.9億円 | 522.9億円 |
|---|
| 総資産 | 678.8億円 | 706.5億円 | 745.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 業務用厨房機器製造販売業 631.6億円(94.6%)・大型製パン機械製造販売業 31.3億円(4.7%)・ビル賃貸業 4.9億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社テンポスホールディングス 計上額 19.2億円 2026.05.26 480,000株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 日本調理機株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.05.26 113,900株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）３
- ガリレイ株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.05.26 96,600株
保有目的
当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- ホシザキ株式会社 計上額 2.2億円 2026.05.26 40,000株
保有目的
当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社きちりホールディングス 計上額 9,024万円 2026.05.26 96,000株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- SFPホールディングス株式会社 計上額 6,558万円 2026.05.26 30,000株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社ペッパーフードサービス 計上額 5,689万円 2026.05.26 312,600株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- ヒューリック株式会社 計上額 5,522万円 2026.05.26 26,690株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社バローホールディングス 計上額 2,704万円 2026.05.26 7,200株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社Genki Global Dining Concepts 計上額 2,365万円 2026.05.26 7,857株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２
- ミニストップ株式会社 計上額 2,312万円 2026.05.26 12,200株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- イオン株式会社 計上額 1,834万円 2026.05.26 8,238株
保有目的
当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２、４
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 1,794万円 2026.05.26 2,000株
保有目的
当社グループの仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- クリナップ株式会社 計上額 716万円 2026.05.26 6,696株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２
- 株式会社ライフフーズ 計上額 648万円 2026.05.26 4,000株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 401万円 2026.05.26 561株
保有目的
当社グループの金融機関の主要な取引先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社SANKO MARKETING FOODS 計上額 396万円 2026.05.26 40,000株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社中西製作所 相互保有 計上額 27万円 2026.05.26 100株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 株式会社フジマック 計上額 24万円 2026.05.26 200株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
- 北沢産業株式会社 計上額 18万円 2026.05.26 500株
保有目的
当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,354人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.42%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 26.65%・外国法人等(個人以外) 6.86%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 60.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,780,000株。自己株式: 3,486,000株(17.62%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 55円、2026年5月27日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。