ホーム 大阪府の企業 陸運業の企業 株式会社サカイ引越センター 株式会社サカイ引越センター 法人番号 6120101002720 大阪府堺市 陸運業 東証プライム 証券コード 9039 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 6120101002720 ふりがな サカイヒッコシセンター 本店所在地 〒590-0823 大阪府堺市堺区石津北町５６番地 設立 1956年3月26日 代表者 代表取締役社長 田島 哲康 (gBizINFO) 資本金 47.3億円 従業員数 6,989人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,083人(有報) 被保険者数(単体) 7,562人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 陸運業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社サカイ引越センター)、子会社19社及び関連会社1社により構成され、一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。国内主要都市に支社を設置し、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当業界は「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」上、国土交通大臣の許可が必要であり、引越運賃料金の設定・改定は届出制、事業計画の変更は認可制となっております。事業は引越事業、電気工事事業、クリーンサービス事業、リユース事業、その他(不動産賃貸事業等)のセグメントに区分されます。
沿革 1979年9月 貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立(本社所在地:大阪府堺市老松町(現堺市堺区)) 1981年5月 商号を株式会社堺引越センターに変更 1982年4月 八洲運送株式会社(本社所在地:大阪府東大阪市)の株式を取得し子会社とする 1984年5月 神戸市兵庫区に神戸支社を開設 1984年6月 京都市伏見区に京都支社(現京都北支社)を開設 1985年12月 大阪府高槻市に北大阪支社を開設 1986年7月 横浜市鶴見区に横浜支社を開設 1988年5月 名古屋市中川区に名古屋支社(現名古屋西支社)を開設 1988年9月 本社を大阪府堺市石津北町(現堺市堺区)に移転 1989年1月 福岡市東区に福岡支社を開設 1989年5月 奈良県大和郡山市に奈良支社を開設 1989年9月 東京都北区に東京支社(現東京北支社)を開設 1990年10月 八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併(合併比率1:1)し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更 1992年8月 和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設 1993年1月 岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設 1993年5月 静岡県静岡市(現静岡市駿河区)に静岡支社を開設 1994年2月 滋賀県草津市にびわこ支社を開設 1994年9月 岡山県岡山市(現岡山市北区)に岡山支社を開設 1995年1月 千葉市中央区に千葉支社を開設 1996年6月 埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に大宮支社を開設 1996年7月 広島市南区に広島支社を開設 1996年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1997年6月 愛媛県松山市に松山支社を開設 1997年10月 株式会社新世紀サービス(現在、連結子会社)を設立 1998年5月 群馬県高崎市に高崎支社を開設 1998年7月 香川県高松市に高松支社を開設 1999年7月 三重県四日市市に四日市支社を開設 2000年12月 仙台市宮城野区に仙台支社(現仙台中央支社)を開設 2001年5月 新潟県新潟市(現新潟市東区)に新潟支社を開設 2001年7月 栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設 2001年8月 熊本県熊本市(現熊本市東区)に熊本支社を開設 2001年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設 2001年11月 山口県山口市に山口支社を開設 2002年1月 札幌市西区に札幌支社を開設 2002年10月 大分県大分市に大分支社を開設 2003年1月 茨城県水戸市に水戸支社を開設 2003年2月 宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 2003年7月 石川県金沢市に金沢支社を開設 2004年1月 山梨県甲府市に山梨支社を開設 2004年1月 富山県富山市に富山支社を開設 2004年2月 福島県郡山市に福島支社(現郡山支社)を開設 2004年5月 山形県山形市に山形支社を開設 2004年6月 長野県松本市に長野支社を開設 2004年8月 防震グッズの販売開始 2004年10月 本社研修センターを設置 2005年2月 福井県福井市に福井支社を開設 2005年5月 島根県松江市に松江支社を開設 2005年11月 岩手県盛岡市に岩手支社を開設 2005年12月 沖縄県那覇市に沖縄支社を開設 2006年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年9月 長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設 2007年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 2007年6月 青森県青森市に青森支社を開設 2007年8月 高知県南国市に高知支社を開設 2008年7月 秋田県秋田市に秋田支社を開設 2009年7月 株式会社エヌケイパッケージ(現在、非連結子会社)を設立 2010年7月 株式会社エレコン(現在、連結子会社)を子会社化 2010年8月 佐賀県小城市に佐賀支社を開設 2011年7月 海外事業部を開設 2012年6月 フランスのNippon Euromovers SARL(現在、非連結子会社)を子会社化 2013年4月 徳島県板野郡に徳島支社を開設 2014年1月 株式会社ジェイランド(現在、連結子会社)及び株式会社JJコレクション(現、株式会社ジェイランドに吸収合併)を子会社化 2014年5月 鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 2014年12月 株式会社ジェイランドが株式会社JJコレクションを吸収合併 2016年5月 株式会社SDホールディングス(現在、連結子会社)の株式取得 2017年2月 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社(現在、連結子会社)を設立 2017年6月 SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.(現在、非連結子会社)を設立 2017年12月 株式会社キッズドリーム(現、株式会社ジェイランドに吸収合併)を子会社化 2021年4月 株式会社クリーン・システム(現在、連結子会社)を子会社化 2021年7月 Relo Transeuro Limitedを子会社化 2021年7月 Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更 2022年1月 株式会社サカイパンダロジ(現在、連結子会社)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年6月 関越物流株式会社(現在、非連結子会社)を子会社化 2022年8月 株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化 2022年9月 株式会社リエゾン(現在、非連結子会社)を設立 2023年1月 株式会社オヅロジ(現在、非連結子会社)を子会社化 2024年6月 株式会社松警(現在、非連結子会社)を子会社化 2024年6月 株式会社セキュリティのサカイに商号変更 2024年12月 株式会社スタイル(現在、非連結子会社)を子会社化 2026年1月 株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併 2026年3月 株式会社東海サービスセンター(現在、非連結子会社)を子会社化 この1年の動き サカイ引越、2社を子会社化 純利益86.5億円
2026年3月30日に東海サービスセンター、4月30日にファミリー引越センターを子会社化した。株主では大量保有報告書でFidelity Management & Research Company LLCが9.82%(2026年9月報告)の保有を示した。事業面ではジモティーとの不要品リユースの取組みを全国で開始し、環境省のモデル実証事業に採択された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は1247.4億円で、2025年3月期の1210.2億円から拡大が続いた。一方、営業利益は2025年3月期129.3億円から2026年3月期125.7億円へ減少に転じた。純資産は2025年3月期960億円から2026年3月期993.5億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,169億円 1,210億円 1,247億円 当期純損益 83.6億円 87.7億円 86.5億円 純資産 893.1億円 960億円 993.5億円 総資産 1,208億円 1,272億円 1,292億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 引越事業 1,054億円(84.5%)・電気工事事業 49.8億円(4.0%)・クリーンサービス事業 57.7億円(4.6%)・リユース事業 78億円(6.3%)・その他 8.3億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,999 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 44,301 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 住友不動産株式会社 計上額 13.1億円 2026.06.19 297,800株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要等）取引関係の維持・強化に加え、顧客紹介等を含む営業面での連携強化を目的として、追加取得しております。（定量的な保有効果）（注）
株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.19 50,799株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社Joshin 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.19 65,000株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）安定的かつ継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.19 28,214株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
美津濃株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 35,300株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）当期新規取得による株式の増加であります。制服の制作および仕入に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.19 55,000株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引を通じ関係維持強化のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社ロゴスホールディングス 計上額 3,500万円 2026.06.19 21,977株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）同社は北海道、東北地区を拠点とし、主として注文住宅販売を行っており当社グループの各事業と今後密接に係わることから継続的な取引継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
エア・ウォーター株式会社 計上額 200万円 2026.06.19 1,411株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）同社の取引先持株会に加入することにより当社との関係を深め、今後継続的取引を行っていくために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社コメ兵ホールディングス 計上額 0円 2026.06.19 100株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社テンポスホールディングス 計上額 0円 2026.06.19 100株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社トレジャー・ファクトリー 計上額 0円 2026.06.19 200株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
株式会社ハードオフコーポレーション 計上額 0円 2026.06.19 100株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
ブックオフグループホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.19 100株 保有目的 （保有目的、業務提携等の概要）当社リユース事業の業務の参考とすべく継続的な取引の維持継続のために保有しています。（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 女性労働者の割合 正社員 15% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 20.1% 男女の平均継続勤務年数 営業職 男性 4.6年・女性 2.9年、現業職 男性 6.1年・女性 2.1年 育児休業取得率 正社員 男性 54%・女性 100% 係長級の女性比率 15.7% 管理職の女性比率 5.9% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 90.6%・正規 71.1%・非正規 180.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 23,228人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.48%・金融商品取引業者 2.91%・その他の法人 34.60%・外国法人等(個人以外) 19.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,324,000株。自己株式: 2,064,200株(4.87%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 30円、2026年6月20日 株主総会決議(予定) 68円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月8日)「株主優待制度の変更(拡充)および長期保有株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 102件 2026.10.05 ニュース サカイ引越センター/9月の売上高は0.9%増の74.27億円 出典: LNEWS 2026.09.07 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 株式会社サカイ引越センター 変更報告書(特例対象株券等) 2026.09.03 ニュース サカイ引越センター/8月の売上高は0.6%減の74.51億円 出典: LNEWS 2026.08.21 ニュース サカイ引越センター/バスケットボールを寄贈し堺市教育委員会から感謝状 出典: LNEWS 2026.08.21 ニュース バスケットボールを寄贈し堺市教育委員会より感謝状をいただきました 出典: PR TIMES 2026.08.14 ニュース サカイ引越センター 決算/4~6月の売上高4.5%増、営業利益3.6%増 出典: LNEWS 2026.08.10 ニュース サカイ引越センター/50人が熊本地震被災地入りし段ボールベッド組み立てなど実施 出典: LNEWS 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.10 ニュース 熊本県へ緊急支援物資を輸送・避難所でのダンボールベッド組立実施 出典: PR TIMES 2026.08.05 ニュース サカイ引越センター/国交省からの要請受け熊本地震の被災地に緊急支援物資を輸送 出典: LNEWS 2026.08.05 ニュース 熊本県八代市へ緊急支援物資を輸送しました 出典: PR TIMES 2026.08.04 ニュース 24時間365日、訪問見積り申込の電話受付が可能に夜間22:00~7:00はAIが受付対応 出典: PR TIMES 2026.08.03 ニュース サカイ引越センター/7月の売上高は0.6%増の78.93億円 出典: LNEWS 2026.08.03 ニュース ジモティー×サカイ引越センター引越しで出る不要品を地域内で循環しごみ減量を実現する全国初の取組みを開始 出典: PR TIMES 2026.08.03 ニュース 環境省より「リユース等の促進に関するモデル実証事業」及び「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択されました 出典: PR TIMES 2026.06.29 ニュース 2026年7月1日~オンエア開始!!暮らしのサイズを見直し「リサイズ引越」 出典: PR TIMES 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社サカイ引越センター 臨時報告書 2026.06.22 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 株式会社サカイ引越センター 変更報告書(特例対象株券等) 2026.06.22 EDINET [訂正報告書] FMR LLC -> 株式会社サカイ引越センター 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 2026.06.22 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 株式会社サカイ引越センター 変更報告書(特例対象株券等)