細谷火工株式会社

基本情報

法人番号
5013101001167
ふりがな
ホソヤカコウ
本店所在地
〒197-0801 東京都あきる野市菅生1847番地
設立
1951年5月28日
代表者
代表取締役社長 細谷 穰志
資本金
2億円
従業員数
87人
被保険者数
103人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。事業の区分は、セグメントと同一の区分であります。関連会社である株式会社ホソヤエンタープライズは、火工品事業における原材料供給・外注加工取引、及び賃貸事業における火薬庫の一部賃貸において当社と関わりを持っております。

沿革

  1. 1906年6月 創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始
  2. 1940年7月 二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手
  3. 1942年7月 東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事
  4. 1946年1月 細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開
  5. 1949年11月 GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始
  6. 1949年12月 細谷煙火工業株式会社に商号を変更
  7. 1951年5月 細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円)
  8. 1954年1月 細谷火工株式会社に商号を変更
  9. 1962年6月 武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円)
  10. 1963年6月 資本金5,040万円に増資
  11. 1963年6月 日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録
  12. 1965年3月 第三種爆発物武器製造事業許可
  13. 1967年1月 電気信管の武器製造事業許可
  14. 1970年6月 機械信管の武器製造事業許可
  15. 1972年3月 資本金1億80万円に増資
  16. 1973年3月 自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場
  17. 1975年12月 資本金2億160万円に増資
  18. 1994年5月 現在地に本社移転
  19. 2001年4月 ISO9001認定取得(BSK)
  20. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  21. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  22. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  23. 2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

この1年の動き

細谷火工、西武信金が大量保有報告 2026年3月期純利益2.1億円

西武信用金庫による大量保有報告書の提出が2026年3月31日と6月17日の2回にわたり行われた。同金庫の保有割合は直近報告で5.5%。このほか主要株主として一般社団法人日本文化伝承会館10.4%、細谷火工共栄会6.4%が名を連ねる。有価証券報告書(2026年6月25日提出、2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書(2025年11月7日提出)、臨時報告書(2026年6月26日提出)の提出もあった。

売上高は2022年3月期17.9億円から2026年3月期21.4億円まで5期にわたり推移し拡大した。純資産も同期間に27.9億円から34.8億円へ増加した。当期純利益は2025年3月期2.2億円から2026年3月期2.1億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高18.3億円20.4億円21.4億円
当期純損益1.4億円2.2億円2.1億円
純資産30.5億円32億円34.8億円
総資産43.9億円44.8億円48.3億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日油株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.25 159,000株
    保有目的

    (保有目的)火工品の特殊性から原材料の購入を長期的に継続し、情報連携の関係維持が重要であるため継続保有。(業務提携等の概要)火工品事業における取引先及び原材料購入先。(定量的な保有効果)(注)

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.25 46,237株
    保有目的

    (保有目的)同社に納める防衛省向け製品の受注増加が予測され、その情報連携の強化のため継続保有。(業務提携等の概要)火工品及び賃貸両事業の主要な取引先。(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1,723万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    (保有目的)主要取引銀行として傘下のりそな銀行と金融取引を行っており、投資計画を始めとする企業成長への援助を受けていることから、円滑な取引関係を維持するため継続保有。(業務提携等の概要)事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引。(定量的な保有効果)(注)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 5,087人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.30%・金融商品取引業者 4.60%・その他の法人 17.40%・外国法人等(個人以外) 2.40%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 68.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,032,000株。自己株式: 29,500株(0.70%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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