株式会社カーリット

基本情報

法人番号
6010001156165
ふりがな
カーリット
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋１丁目１７番１０号
設立
2013年10月1日
代表者
代表取締役兼社長執行役員 金子 洋文
資本金
21億円
従業員数
1,075人(連結・有報2026年3月期) / 単体 543人(有報)
被保険者数(単体)
580人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社カーリット)と、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社および持分法非適用会社1社により構成されています。化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っており、報告セグメントは化学品・ボトリング・金属加工・エンジニアリングサービスの4区分です。このうち化学品セグメントはさらに化薬分野・受託評価分野・化成品分野・電子材料分野・セラミック材料分野・シリコンウェーハ分野の6分野に分かれています。

沿革

  1. 2013年10月 日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。
  2. 2013年10月 株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。
  3. 2014年2月 東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
  4. 2016年2月 三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。
  5. 2016年4月 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。
  6. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  7. 2024年7月 社名を株式会社カーリットと改称。
  8. 2024年10月 日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。
  9. 1916年9月 初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。
  10. 1918年8月 浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。
  11. 1919年12月 神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。
  12. 1919年12月 カーリット爆薬の製造を開始。
  13. 1920年12月 (旧)日本カーリット株式会社を創立。
  14. 1923年10月 浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。
  15. 1934年3月 浅野カーリット株式会社を創立。
  16. 1934年3月 カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。
  17. 1934年10月 群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。
  18. 1942年10月 関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。
  19. 1942年10月 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。
  20. 1945年1月 社名を関東電気工業株式会社と改称。
  21. 1949年5月 東京証券取引所に上場。
  22. 1951年7月 社名を日本カーリット株式会社と改称。
  23. 1954年1月 群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。
  24. 1969年4月 愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。
  25. 1976年3月 日本研削砥粒株式会社を設立。
  26. 1980年6月 カーリット産業株式会社を設立。
  27. 1982年5月 京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。
  28. 1984年2月 中央研究所(現R&Dセンター)完成。
  29. 1991年8月 ジェーシービバレッジ株式会社を設立。
  30. 1994年12月 株式会社シリコンテクノロジーを設立。
  31. 1995年10月 群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。
  32. 1995年10月 火薬類の製造開始。
  33. 1995年12月 保土ヶ谷工場閉鎖。
  34. 2000年4月 日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。
  35. 2008年6月 第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。
  36. 2009年4月 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。
  37. 2010年2月 ジェーシーボトリング株式会社を設立。
  38. 2010年4月 ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行う。
  39. 2010年6月 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。
  40. 2011年10月 Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。
  41. 2012年1月 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。
  42. 2012年8月 並田機工株式会社および同社グループ会社3社へ資本参加し子会社とする。

この1年の動き

カーリット、自己株消却・増配 純利益は29.8億円

自己株式取得(2026年8月7日、5月15日)と自己株式の消却(3月26日)、剰余金の配当の増配(5月15日)、投資有価証券売却益の計上(5月15日)を実施したほか、中期経営計画「Challenge2027 ローリングプラン2026」を策定した(5月15日)。株主面では大量保有報告書の提出が相次ぎ、株式会社みずほ銀行12.36%(2026年9月報告)、丸紅株式会社7.89%(2026年8月報告)、野村證券株式会社6.83%(2026年9月報告)などの保有割合が報告された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

2026年3月期(連結)の当期純利益は29.8億円で、2025年3月期の25.7億円から増加した。純資産も2025年3月期の374.8億円から2026年3月期の397.9億円へ増加した。一方、売上高は2025年3月期の369.1億円から2026年3月期の362.5億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高365.8億円369.1億円362.5億円
当期純損益26億円25.7億円29.8億円
純資産367.8億円374.8億円397.9億円
総資産551.5億円530.1億円576.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 化学品 209.7億円(57.8%)・ボトリング 44.8億円(12.4%)・金属加工 71.5億円(19.7%)・エンジニアリングサービス 36.4億円(10.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 29.5億円 2026.06.24 950,484株
    保有目的

    （保有目的）主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 18.2億円 2026.06.24 298,783株
    保有目的

    （保有目的）主要金融機関として円滑な取引を行うため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.24 216,908株
    保有目的

    （保有目的）主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 丸紅株式会社 計上額 8.5億円 2026.06.24 151,354株
    保有目的

    （保有目的）主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 180,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の開拓・強化を目的として保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.24 27,200株
    保有目的

    （保有目的）主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 細谷火工株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.24 22,430株
    保有目的

    （保有目的）主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期的株式購入（定量的な保有効果）（注１）

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.24 13,336株
    保有目的

    （保有目的）主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社大阪ソーダ 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 大塚ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 片倉工業株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    取引関係の開拓・強化を目的として保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 関東電化工業株式会社 2026.06.24
    保有目的

    地域における主要な関係先であり、関係性の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 2026.06.24
    保有目的

    取引関係の開拓・強化を目的として保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    主にボトリング事業部門の原材料の購入、賃貸事業の円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 太平洋セメント株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 株式会社フジミインコーポレーテッド 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    主にエンジニアリングサービス事業部門の塗料販売にて円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 日鉄鉱業株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • ダイニック株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 大王製紙株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 王子ホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 栗田工業株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • トレックス・セミコンダクター株式会社 2026.06.24
    保有目的

    主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 株式会社伊藤園 2026.06.24
    保有目的

    主にボトリング事業部門の原材料の購入、賃貸事業の円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

  • 株式会社伊藤園 2026.06.24
    保有目的

    主にボトリング事業部門の原材料の購入、賃貸事業の円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 20.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.7%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
係長級の女性比率
20.8%
管理職の女性比率
6.9%
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.6%・正規 75.9%・非正規 59.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,839人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.30%・金融商品取引業者 2.50%・その他の法人 18.40%・外国法人等(個人以外) 11.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 34.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,940,600株。自己株式: 92,300株(0.40%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

34件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.09.25 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。