日油株式会社

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  • 宇宙の会社(機能化学品や医療用素材と、産業用爆薬・宇宙関連製品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1011001025967
ふりがな
ニチユ
本店所在地
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号
設立
1949年7月1日
代表者
代表取締役社長 沢村 孝司
資本金
177.4億円
従業員数
4,155人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,976人(有報)
被保険者数(単体)
2,251人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社30社(内 在外13社)、および関連会社9社(内 在外4社)で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っております。その他、運送および不動産等の事業活動も展開しております。事業セグメントは機能化学品事業、医薬・医療・健康事業、化薬事業、その他の事業の4区分です。

沿革

  1. 1970年6月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
  2. 1973年6月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック(現・NOFメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社)を設立
  3. 1977年6月 大分市に大分工場を開設
  4. 1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社(現・連結子会社)を設立
  5. 1983年2月 筑波研究所(2012年7月、先端技術研究所に名称変更)を開設
  6. 1984年9月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.(現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社)を設立
  7. 1988年3月 決算期日を11月30日から3月31日に変更
  8. 1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
  9. 1994年3月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社(現・日本工機株式会社)に業務を移管
  10. 1994年7月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
  11. 1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
  12. 1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)を設立
  13. 1996年2月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス(現・連結子会社)を設立
  14. 1999年10月 日本工機株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の95%を取得
  15. 1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
  16. 2000年3月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
  17. 2000年9月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社(2003年4月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更)に営業譲渡
  18. 2001年4月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
  19. 2001年4月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)の全保有株式を取得
  20. 2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
  21. 2002年4月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合
  22. 2002年9月 株式会社アグロメデック(連結子会社)、ニチユビルド株式会社(連結子会社)および日本ベッツディアボーン株式会社(持分法非適用関連会社)を統合し、ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を設立
  23. 2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.(連結子会社)を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.(現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社)に商号変更
  24. 2003年4月 日本油業株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
  25. 2004年4月 株式会社タセト(連結子会社)の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社(持分法非適用関連会社)へ譲渡
  26. 2004年10月 日武産業株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更
  27. 2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司(現・連結子会社)を設立
  28. 2005年3月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
  29. 2006年4月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.(現・NOF METAL COATINGS KOREACO.,LTD.)を連結子会社化
  30. 2006年6月 「防錆部門」を新設
  31. 2007年4月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
  32. 2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
  33. 2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
  34. 2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
  35. 2009年4月 ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
  36. 2010年4月 株式会社日本ダクロシャムロックをNOFメタルコーティングス株式会社(現・連結子会社)に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更
  37. 2010年9月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
  38. 2011年2月 中国上海市に日油(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
  39. 2013年4月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
  40. 2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立(NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止)
  41. 2020年4月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
  42. 2020年4月 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司を連結子会社化
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  44. 2023年4月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「DDS事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
  45. 2024年4月 北海道日油株式会社(連結子会社)を日本工機株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
  46. 2026年4月 「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設

この1年の動き

日油、自己株式取得・消却相次ぐ 2026年3月期純利益405.5億円

自己株式取得に係る事項の決定を2026年5月11日と8月5日の2回公表し、8月5日には自己株式の消却も発表した。同5月11日には役員の異動を公表。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が15.73%、日本カストディ銀行(信託口)が6.18%を保有する状況が2026年6月時点で報告されている。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・決算短信の提出が相次いだ。

2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は1926.4億円から2579.7億円へ拡大し、当期純利益も266.9億円から405.5億円へ増加した。総資産は同期間に2896.3億円から3991.7億円へ増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,223億円2,383億円2,580億円
当期純損益339.9億円365億円405.5億円
純資産2,659億円2,796億円2,965億円
総資産3,414億円3,572億円3,992億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能化学品事業 1,458億円(56.5%)・医薬・医療・健康事業 499.3億円(19.4%)・化薬事業 616.8億円(23.9%)・その他 6.1億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 132,691 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,546 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社良品計画 計上額 96億円 2026.06.25 2,878,000株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 93.4億円 2026.06.25 1,492,490株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 47.5億円 2026.06.25 792,733株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 日本精化株式会社 相互保有 計上額 25.3億円 2026.06.25 1,039,135株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 日鉄鉱業株式会社 相互保有 計上額 24.1億円 2026.06.25 969,000株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社カーリット 相互保有 計上額 22.8億円 2026.06.25 915,000株
    保有目的

    当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.25 206,042株
    保有目的

    当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 18.4億円 2026.06.25 1,466,300株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.25 238,915株
    保有目的

    当社における資金借入先であるとともに総合的な保険サービスの提供元であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    当社における資金借入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • KHネオケム株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.25 362,300株
    保有目的

    当社機能化学品事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.25 254,080株
    保有目的

    当社各事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.25 208,890株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 204,000株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 60,637株
    保有目的

    当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続して保有しておりましたが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 新日本理化株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 700,875株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。

  • 株式会社ミロク 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 98,232株
    保有目的

    当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.25 45,700株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.25 7,903株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、取引先持株会を通じて同社株式を取得しました。

  • 松本油脂製薬株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.25 440株
    保有目的

    当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 日糧製パン株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 3,030株
    保有目的

    当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 2026.06.25
    保有目的

    当社における資金借入先であるとともに総合的な金融サービスの提供元であります。当社は同社株式を退職給付信託に設定し、議決権行使の指図権を有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。

  • ダイキン工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • ライオン株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • 株式会社日本触媒 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • 寿スピリッツ株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • 株式会社カネカ 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • 日本パーカライジング株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • 細谷火工株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    ―

  • 久光製薬株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ―

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 16.8%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 32.9%・基幹職 21.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.5年・女性 11.2年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 94.1%・女性 100%
係長級の女性比率
14.1%
管理職の女性比率
6.4%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 72.5%・正規 73.6%・非正規 87.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,176人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 31.45%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 11.47%・外国法人等(個人以外) 37.60%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 18.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 236,524,128株。自己株式: 10,167,000株(4.29%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 26円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件