プレス工業株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5020001074318
ふりがな
プレスコウギョウ
本店所在地
〒210-0826 神奈川県川崎市川崎区塩浜１丁目１番１号
沿革
1925年2月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業(東京都品川区)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 清水 勇生 (gBizINFO)
資本金
80.7億円
従業員数
5,433人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,756人(有報)
被保険者数(単体)
1,920人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレス工業株式会社)及び子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しており、子会社においても得意先への直接販売を行っております。なお、子会社である普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司については2025年12月26日付で解散し、清算手続中であります。

沿革

  1. 1925年2月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業(東京都品川区)
  2. 1929年5月 自動車部分品部門に進出
  3. 1934年6月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称
  4. 1937年12月 本社・工場とも川崎市に移転
  5. 1961年8月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  6. 1961年10月 藤沢工場稼動開始(神奈川県藤沢市)
  7. 1967年7月 自動車組立部門に進出
  8. 1968年11月 尾道工場稼動開始(広島県尾道市)
  9. 1971年10月 尾道プレス工業株式会社(現・連結子会社)を設立
  10. 1972年3月 株式会社協和製作所(現・連結子会社)を買収
  11. 1976年10月 宇都宮工場稼動開始(栃木県下野市)
  12. 1977年3月 建設機械用部分品部門に進出
  13. 1988年7月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.(現・連結子会社)を米国に設立
  14. 1995年12月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.(現・連結子会社)に出資
  15. 2001年8月 鈑金工業株式会社(現・連結子会社)に出資
  16. 2002年3月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.(現・連結子会社)に出資
  17. 2004年7月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立
  18. 2005年4月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始(埼玉県川越市)
  19. 2005年12月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.(現・連結子会社)がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. (現・連結子会社)を買収
  20. 2006年6月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする
  21. 2007年5月 PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする
  22. 2008年11月 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.(現・連結子会社)をタイ王国に設立
  23. 2010年10月 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
  24. 2011年8月 インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia(現・連結子会社)を設立
  25. 2012年2月 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

この1年の動き

プレス工業、期末配当予想を増配修正 純利益84.8億円

2026年3月期の期末配当予想を増配修正(2026年5月15日)、続く2027年3月期も中間配当及び期末配当予想を増配修正(2026年8月5日)。株主動向では大和アセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出(2026年1月21日、保有割合5.02%)。有価証券報告書(2026年3月期分、2026年6月23日)、半期報告書(2025年11月11日)、臨時報告書(2026年6月25日・2026年3月10日)の提出が続いた。

2025年3月期(連結)は営業利益96.5億円・当期純利益60.8億円で、前期の2024年3月期(営業利益128.1億円・当期純利益80.8億円)からの減益だった。2026年3月期(連結)は営業利益135.1億円・当期純利益84.8億円となり、前期から増益に転じた。純資産は2022年3月期の1032.2億円から2026年3月期の1346.5億円まで、5期を通じて増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,978億円1,899億円2,022億円
当期純損益80.8億円60.8億円84.8億円
純資産1,204億円1,275億円1,347億円
総資産1,917億円1,978億円2,072億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車関連事業 1,666億円(82.4%)・建設機械関連事業 326.6億円(16.2%)・その他 29.4億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 38,714 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 76億円 2026.06.23 3,422,125株
    保有目的

    自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。

  • 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 29,600株
    保有目的

    建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。

  • 株式会社ソディック 2026.06.23
    保有目的

    自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

  • リケンNPR株式会社 2026.06.23
    保有目的

    自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • いすゞ自動車(株) 売上高 378.6億円 2026.06.23 自動車関連事業
  • AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD. 売上高 221.9億円 2026.06.23 自動車関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
総合職 8.4%・事務職 100%・技能職 0.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 28.5%・事務職 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18.7年・女性 5.4年、事務職 女性 22.8年、技能職 男性 19.7年・女性 1年
係長級の女性比率
5%(4人/80人)
管理職の女性比率
2.4%(4人/170人)
役員の女性比率
13.3%(4人/30人)
男女の賃金の差異
全労働者 74%・正規 73.3%・非正規 56.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,501人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 22.28%・金融商品取引業者 4.33%・その他の法人 21.08%・外国法人等(個人以外) 22.41%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 29.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 98,066,400株。自己株式: 513,400株(0.52%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 16円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.27 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
  • 2024.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国→関東向け機械工業品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。