DOWAホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
1010001008750
ふりがな
ドウワホールディングス
本店所在地
〒101-0021 東京都千代田区外神田４丁目１４番１号
沿革
1884年9月 藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 関口明
資本金
364.4億円
従業員数
8,355人(連結・有報2026年3月期) / 単体 98人(有報)
被保険者数(単体)
1,138人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。事業における位置付け及びセグメントとの関連は、環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門及びその他の区分により構成されており、各部門にはそれぞれ国内外の関係会社が属しています。2006年10月の持株会社制導入により、商号を同和鉱業株式会社からDOWAホールディングス株式会社へ変更し、5つのコア事業部門は会社分割によりそれぞれの事業会社へ承継されました。

沿革

  1. 1884年9月 藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)
  2. 1897年6月 小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始
  3. 1898年1月 小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始
  4. 1899年5月 岡山の児島湾干拓事業に着手
  5. 1902年6月 小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始
  6. 1919年3月 豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始
  7. 1928年4月 豊崎圧延工場を子会社として独立させ、(株)豊崎伸銅所(現・DOWAメタル(株))を設立
  8. 1937年3月 合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組を設立 ――― (設立)
  9. 1944年2月 本店を大阪から東京へ移転
  10. 1945年12月 商号を同和鉱業株式会社に変更
  11. 1949年7月 東京証券取引所に株式を上場
  12. 1953年8月 岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山(株))を設置
  13. 1958年1月 東京熱処理工業(株)を子会社化し、熱処理事業を開始
  14. 1965年11月 同和鉄粉工業(株)(現・DOWA IPクリエイション(株))を設立し、電子材料事業を開始
  15. 1971年2月 臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬(株)を設立
  16. 1972年11月 秋田工場(現・秋田製錬(株))を設置
  17. 1973年10月 貴金属化成品メーカーの横沢化学工業(株)(現・DOWAハイテック(株))を子会社化
  18. 1977年10月 岡山砿油(株)を設立し、環境・リサイクル事業を開始
  19. 1982年8月 半導体材料研究所(現・DOWAセミコンダクター秋田(株))を設置
  20. 1983年6月 日本弁柄工業(株)(現・DOWAエフテック(株))を子会社化
  21. 1983年9月 岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山(株))で磁気記録材料の生産を開始
  22. 1987年2月 同和クリーンテックス(株)(現・エコシステム秋田(株))を設立
  23. 1989年3月 米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立
  24. 1989年4月 同ケミ興産(株)(現・エコシステムリサイクリング(株))を設立
  25. 1989年5月 銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬(株)を設立
  26. 1991年3月 (株)日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始
  27. 1992年12月 塩尻工場(現・DOWAパワーデバイス(株))で金属-セラミックス基板の製造を開始
  28. 1993年7月 岡山砿油(株)を直轄化し、岡山クリーンワークス(現・エコシステム山陽(株))を設置
  29. 1994年10月 メキシコで亜鉛鉱山(ティサパ鉱山)の操業を開始
  30. 1997年7月 DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始
  31. 1999年7月 (株)エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始
  32. 2000年6月 日本パール(株)(現・エコシステム千葉(株))を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出
  33. 2002年4月 小坂製錬(株)に金属・蒸気回収炉(現・エコシステム小坂(株))を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始
  34. 2002年11月 同和金属材料(上海)有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始
  35. 2003年7月 花岡鉱業(株)(現・エコシステム花岡(株))において、国内第1号の汚染土壌浄化施設の認定を取得
  36. 2003年12月 蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始
  37. 2004年12月 小坂製錬(株)において、管理型最終処分場(現・グリーンフィル小坂(株))を竣工
  38. 2006年3月 本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転
  39. 2006年10月 持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
  40. 2006年10月 5つのコア事業部門(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)は会社分割により、各事業会社(DOWAエコシステム(株)、DOWAメタルマイン(株)、DOWAエレクトロニクス(株)、DOWAメタルテック(株)、DOWAサーモテック(株))へ承継
  41. 2006年10月 DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始
  42. 2006年11月 熱処理加工事業を営む(株)セムを子会社化
  43. 2007年4月 Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始
  44. 2007年8月 小坂製錬(株)においてリサイクル対応炉の操業を開始
  45. 2007年11月 欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立
  46. 2007年11月 ヤマハメタニクス(株)(現・DOWAメタニクス(株))を子会社化
  47. 2008年3月 秋田ジンクリサイクリング(株)(現・秋田製錬(株))を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出
  48. 2008年7月 バイオディーゼル岡山(株)を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始
  49. 2009年2月 Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア(インドネシア、タイ、シンガポール)で環境・リサイクル事業を開始
  50. 2009年12月 メルテック(株)を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始
  51. 2010年7月 昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始
  52. 2011年4月 中国事務所として同和企業管理(上海)有限公司を設立
  53. 2011年9月 HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出
  54. 2012年6月 PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始
  55. 2012年7月 DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始
  56. 2014年12月 GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始
  57. 2015年3月 DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始
  58. 2015年4月 同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出
  59. 2016年1月 DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始
  60. 2018年10月 (株)相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始
  61. 2019年7月 メキシコで亜鉛鉱山(ロス・ガトス鉱山)の操業を開始
  62. 2021年4月 バイオディーゼル岡山(株)において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始
  63. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行
  64. 2023年1月 PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充
  65. 2025年4月 国内の亜鉛事業に関連する子会社(秋田ジンクソリューションズ(株)、秋田レアメタル(株)、秋田ジンクリサイクリング(株))を秋田製錬(株)に統合
  66. 2025年10月 DOWAエコシステム(株)熊本事業所の操業を開始し、九州地区における環境・リサイクル事業を拡充

この1年の動き

DOWA、投資単位引下げの方針表明 純利益624.6億円

この1年は投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等について(一部訂正を含む)の公表と、剰余金の配当に関するお知らせが相次いだ。株主動向では、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが大量保有報告書を繰り返し提出し、直近では保有割合5.8%を報告した。このほか三井住友信託銀行(5.86%)、野村證券(7.49%)からも大量保有報告書が提出された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が複数回あった。

財務面では、当期純利益が2025年3月期の271.3億円から2026年3月期には624.6億円に増加した。純資産は2022年3月期の3285.7億円から段階的な増加を続け、2026年3月期には4746.3億円に達した。売上高も2025年3月期の6786.7億円から、2026年3月期は7454.1億円に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,172億円6,787億円7,454億円
当期純損益278.5億円271.3億円624.6億円
純資産3,888億円4,160億円4,746億円
総資産6,328億円6,735億円7,945億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 環境・リサイクル 1,111億円(14.9%)・製錬 3,522億円(47.2%)・電子材料 961.4億円(12.9%)・金属加工 1,473億円(19.8%)・熱処理 340億円(4.6%)・その他 47.4億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
管理職 3.7%・一般社員 18%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 23.7%
育児休業取得率
基幹的な職種 男性 82.9%・女性 100%
平均残業時間
18.6時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
3.7%
役員の女性比率
23.1%
男女の賃金の差異
全労働者 66%・正規 66.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,788人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 39.01%・金融商品取引業者 4.20%・その他の法人 3.76%・外国法人等(個人以外) 41.10%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 11.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,989,206株。自己株式: 2,840,800株(4.58%)。剰余金の配当: 2026年5月19日 368円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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