いすゞ自動車株式会社

基本情報

法人番号
5010701000904
ふりがな
イスズジドウシャ
本店所在地
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
設立
1937年4月9日
代表者
取締役社長COO 南 真介
資本金
406.4億円
従業員数
43,005人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9,089人(有報)
被保険者数(単体)
11,507人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されています。自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況もIFRSの定義に基づいて開示しています。

沿革

  1. 1937年4月 東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立
  2. 1938年7月 川崎工場操業開始
  3. 1941年4月 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
  4. 1944年3月 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
  5. 1949年5月 東京証券取引所上場
  6. 1949年7月 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
  7. 1953年2月 ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
  8. 1962年1月 藤沢工場操業開始
  9. 1971年7月 ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印
  10. 1972年6月 栃木工場操業開始
  11. 1984年6月 北海道工場操業開始
  12. 1994年5月 車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併
  13. 1998年9月 GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立
  14. 2002年11月 北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立
  15. 2002年11月 DMAXの持分の20%をGM社へ売却
  16. 2004年5月 川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編
  17. 2004年7月 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
  18. 2006年4月 2006年4月 2013年4月10月 2016年4月2017年2月 5月 2019年4月 5月2020年10月 2021年3月 4月2022年4月5月6月2024年2月 4月2025年1月 9月2026年4月 5月GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下「GMEA」という。))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了)トヨタ自動車株式会社と資本提携UDトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2025年1月に契約を終了)株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ(中国)発動機有限公司」を持分法適用会社化UDトラックスとの国内販売機能統合を決定UDトラックスとの合併に向けた検討を開始

この1年の動き

いすゞ、会社分割公告 純利益1348.8億円

2026年1月16日、官報に会社分割公告を掲載した。株主異動では大量保有報告書の提出が続き、伊藤忠自動車投資合同会社が7.69%(2026年8月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.0%(2026年2月報告)を保有する報告書を提出したほか、三井住友信託銀行株式会社も大量保有報告書を提出した(2025年9月19日)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

財務推移をみると、売上高は2024年3月期の3兆3867億円から2025年3月期に3兆2081億円へ減少した後、2026年3月期は3兆4791億円へ増加した。営業利益は2024年3月期2816.4億円、2025年3月期2294.6億円、2026年3月期2037億円と3期連続で減少している。当期純利益は2024年3月期の1764.4億円から2025年3月期に1343.6億円へ減少し、2026年3月期は1348.8億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3兆3,867億円3兆2,081億円3兆4,791億円
当期純損益1,764億円1,344億円1,349億円
純資産1兆6,590億円1兆6,064億円1兆6,640億円
総資産3兆2,630億円3兆2,889億円3兆6,631億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車事業 3兆2,773億円(94.2%)・金融事業 2,018億円(5.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-10588)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 204,837 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 42,255 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 805.6億円 2026.06.23 25,478,500株
    保有目的

    商用事業を基盤に、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やＣＮ社会の実現に貢献することを目指し、資本提携による強固な関係を背景に業務提携を効果的に進めることを目的として保有を継続。（注）１

  • SGホールディングス株式会社 計上額 292.7億円 2026.06.23 19,800,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • プレス工業株式会社 相互保有 計上額 82.2億円 2026.06.23 10,151,185株
    保有目的

    複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 72.5億円 2026.06.23 4,039,689株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 日本発条株式会社 計上額 56.9億円 2026.06.23 2,347,499株
    保有目的

    複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 34.2億円 2026.06.23 1,451,077株
    保有目的

    鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • 福山通運株式会社 相互保有 計上額 32.6億円 2026.06.23 614,295株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（持株会による増加）

  • 京成電鉄株式会社 計上額 22.5億円 2026.06.23 1,916,250株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 日立建機株式会社 計上額 19.2億円 2026.06.23 364,870株
    保有目的

    産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 山崎製パン株式会社 計上額 18.4億円 2026.06.23 520,064株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 日本精工株式会社 相互保有 計上額 18.4億円 2026.06.23 1,689,000株
    保有目的

    複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • 株式会社アイチコーポレーション 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.23 1,274,473株
    保有目的

    中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを保有目的としていたが、2026年４月末までに全ての株式を売却済み。

  • 曙ブレーキ工業株式会社 計上額 14.2億円 2026.06.23 12,111,104株
    保有目的

    特定の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • 澁澤倉庫株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.23 852,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。（注）５

  • 株式会社TBK 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.23 2,798,002株
    保有目的

    複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • 東京ラヂエーター製造株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.23 675,000株
    保有目的

    複数の車両用部品の最大取引先。同部品の安定調達、グローバルでのＱＣＤへの貢献期待を目的とし保有を継続。（注）１

  • 西尾レントオール株式会社 計上額 8.7億円 2026.06.23 202,092株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • デンヨー株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 211,000株
    保有目的

    産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 西日本鉄道株式会社 計上額 6.6億円 2026.06.23 220,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 丸全昭和運輸株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.23 45,293株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 三重交通グループホールディングス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.23 653,038株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 新潟交通株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.23 155,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 2.7億円 2026.06.23 61,900株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 株式会社カナモト 計上額 2.1億円 2026.06.23 48,145株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 株式会社AIRMAN 計上額 2億円 2026.06.23 101,900株
    保有目的

    産業用エンジン及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持、発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 広島電鉄株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 富士急行株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 65,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 株式会社クロップス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    本社及び工場の受付、警備、設備メンテナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委託。中長期的な安定取引の維持を目的とし保有を継続。（注）１

  • 株式会社伊藤園 計上額 1.2億円 2026.06.23 40,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 16,400株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 株式会社ロジネットジャパン 計上額 4,200万円 2026.06.23 10,800株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 株式会社ユーグレナ 計上額 3,500万円 2026.06.23 86,800株
    保有目的

    次世代の代替エネルギー開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１

  • 株式会社伊藤園 計上額 2,200万円 2026.06.23 12,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • 岡山県貨物運送株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的とし保有を継続。

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    自動運転・先進運転支援システム等に必要となる高精度３次元地図データの開発等の協業を目的とし保有を継続。（注）１

  • ニッコンホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • トナミホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社上組 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 相鉄ホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 大同メタル工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全43社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
男女の平均継続勤務年数
従業員* 男性 16年・女性 10.5年
管理職の女性比率
5.3%
男女の賃金の差異
全労働者 85.9%・正規 81.7%・非正規 104.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 97,693人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.09%・金融商品取引業者 4.18%・その他の法人 26.56%・外国法人等(個人以外) 32.91%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 9.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 688,751,769株。自己株式: 190,900株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 46円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.30 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。