ヒロセ電機株式会社
- 法人番号 6010701008418
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6806
基本情報
- 法人番号
- 6010701008418
- ふりがな
- ヒロセデンキ
- 本店所在地
- 〒224-0003 神奈川県横浜市都筑区中川中央２丁目６番３号
- 沿革
- 1937年8月 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 鎌形 伸
- 資本金
- 94億円
- 従業員数
- 5,110人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,039人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,157人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、多極コネクタ、同軸コネクタ及びその他の3つの区分に分けられ、それぞれについて国内外の主な関係会社が製造又は販売を担う体制となっております。
沿革
- 1937年8月 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始
- 1945年4月 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置
- 1948年6月 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置
- 1948年10月 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖)
- 1953年2月 本社を東京都品川区に移転(2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称)
- 1954年7月 東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖)
- 1963年8月 社名をヒロセ電機株式会社に改称
- 1966年12月 東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)
- 1967年6月 横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所)
- 1972年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1974年3月 岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機(株)(現・連結子会社)を設立
- 1980年9月 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立
- 1982年6月 福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機(株)(現・連結子会社)を設立
- 1984年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 1985年10月 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア(株)(現・連結子会社)を設立
- 1988年2月 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)
- 1988年4月 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)
- 1989年8月 マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
- 1990年10月 岩手県一関市に一関工場を新設
- 1991年3月 中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1994年10月 岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機(株)(現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)
- 1995年12月 インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立
- 1999年11月 香港に廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2000年10月 中国に広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2003年4月 中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立
- 2003年10月 オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立
- 2007年7月 中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2009年12月 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2010年7月 シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2010年12月 ヒロセコリア(株)の株式25%を追加取得(計75%)により連結子会社化
- 2011年9月 新総合拠点・横浜センターを新設
- 2012年11月 ヒロセコリア(株)の株式約22%を追加取得(計約97%)
- 2015年1月 ヒロセコリア(株)の株式約3%を追加取得(計100%)
- 2016年12月 ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2018年1月 中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更
- 2019年3月 マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立
- 2020年7月 本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年3月 岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立
- 2024年6月 福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機(株)を移転
- 2024年12月 ヒロセコリアに精密センター新棟を設立
- 2025年7月 株式会社エス・イー・アール、同子会社九戸精密株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
- 2026年3月 株式会社エス・イー・アールを品川区大崎のヒロセ電機五反田事業所内に移転し、ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称
- 2026年4月 九戸精密株式会社を盛岡ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称
- 2026年4月 インドにヒロセエレトリックチェンナイPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立
この1年の動き
ヒロセ電機、自己株式取得・消却を決定 純利益331.4億円
ヒロセ電機は2026年8月4日に自己株式取得を決定、5月29日に自己株式消却を実施し、5月11日に剰余金の配当を決定した。5月12日には2026中長期成長戦略を公表した。株主では野村アセットマネジメント株式会社が2026年8月時点で9.05%を保有するなど、大量保有報告書の提出が相次いだ。3月30日には役員の異動があり、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
ヒロセ電機の2026年3月期(連結)は売上高2112.6億円、前期の2025年3月期の売上高1894.2億円から拡大した。純資産は同期間に3701.5億円から3780.8億円へ増加した。営業利益は426.7億円から430億円だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,655億円 | 1,894億円 | 2,113億円 |
|---|
| 当期純損益 | 264.8億円 | 330.3億円 | 331.4億円 |
|---|
| 純資産 | 3,642億円 | 3,701億円 | 3,781億円 |
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| 総資産 | 4,035億円 | 4,169億円 | 4,312億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 多極コネクタ 1,858億円(88.0%)・同軸コネクタ 183.4億円(8.7%)・その他 71.1億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全体 30.4%・正社員・リージョン社員 26.6%・契約社員・パート社員 46.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全体 男性 14.4年・女性 9.5年、正規雇用労働者 男性 13.7年・女性 9.7年、非正規雇用労働者 男性 21.4年・女性 7.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 64%・女性 100%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.6%・正規 54.2%・非正規 33.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,660人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.52%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 15.40%・外国法人等(個人以外) 34.94%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 11.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,693,969株。自己株式: 2,890,000株(8.10%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 245円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 260円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。