説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社(株式会社和井田製作所)及び連結子会社4社の計5社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。品目は金型関連研削盤、切削工具関連研削盤、その他の金属加工機械及び附属装置類、アフターサービスに分かれております。当社が工作機械の製造及び販売を、連結子会社の和井田精機股份有限公司が工作機械の製造及び販売を、WAIDA Europe GmbH、WAIDA AMERICA INC.及び和井田機床(上海)有限公司が工作機械の販売促進及び販売後のサポートを担っております。
和井田製作所、業績予想を修正 純利益は前期から減少
株主面では和井田光生氏が6.68%を保有する株主として2026年6月に報告されている。開示面では有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)や半期報告書、臨時報告書2件の提出に加え、TDnetで2026年3月期決算短信と業績予想の修正に関するお知らせを公表した。
財務面では2026年3月期(連結)の売上高が66.6億円となり、2025年3月期の75.5億円から減少した。営業利益も同期間に7.1億円から2.5億円へ、当期純利益は4.4億円から2.8億円へ、いずれも減少した。純資産は103.6億円から106.5億円へ増加し、総資産は126億円から125.4億円とほぼ横ばいだった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 75.4億円 | 75.5億円 | 66.6億円 |
| 当期純損益 | 7.3億円 | 4.4億円 | 2.8億円 |
| 純資産 | 101.6億円 | 103.6億円 | 106.5億円 |
| 総資産 | 121.5億円 | 126億円 | 125.4億円 |
資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められると判断しております。
資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
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当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、また、当社製品の製造における主要な調達先の１つであることから、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、また、当社製品の製造における主要な調達先の１つであることから、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
資金調達や金融取引における安定的な取引関係の維持・強化及び市場等に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
当社の主要納入先の１つであり、取引関係や製品開発等における協力関係の維持・強化及び市場に関する情報共有のため株式を保有しております。なお、定量的な保有効果を記載するためには、株式発行先との取引内容や契約内容等の営業機密に言及する必要があることから、本欄への記載を控えさせていただきますが、a.に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,348人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.10%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 10.00%・外国法人等(個人以外) 4.60%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 68.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,028,000株。自己株式: 505,600株(7.19%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 17円、2026年6月23日 株主総会決議 17円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。