株式会社セリア
- 法人番号 4200001013662
- 岐阜県大垣市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2782
基本情報
- 法人番号
- 4200001013662
- ふりがな
- セリア
- 本店所在地
- 〒503-0934 岐阜県大垣市外渕２丁目３８番地
- 沿革
- 1985年3月 創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 河合 映治
- 資本金
- 12.8億円
- 従業員数
- 25,200人
- 被保険者数
- 8,548人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として事業活動を展開しており、100円ショップ事業の単一セグメントであります。小売業は、商品(消費財)を消費者に直営店舗にて販売する事業であり、卸売業は、商品(消費財)をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はFC店舗又は自社店舗にて消費者に販売するほか、海外FC店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。取扱商品は雑貨及び菓子食品に区分され、メイクアップ・フェイスケア用品や衛生・健康用品、キッチン調理道具、文具、DIY用品、菓子、食品など多様なカテゴリーに分類しております。
沿革
- 1985年3月 創業
- 1987年10月 岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー(資本金10百万円)を設立
- 1989年5月 岐阜県大垣市本今5丁目74番地に本社を新築し、移転
- 1989年6月 長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設
- 1990年11月 長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転
- 1991年10月 千葉県松戸市に東京営業所を開設
- 1992年3月 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設
- 1992年9月 静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設
- 1993年9月 大阪府堺市に大阪営業所を開設
- 1995年10月 静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転
- 1996年3月 鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設
- 1997年10月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
- 1997年10月 新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」1号店をオープン
- 1998年7月 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転
- 2001年1月 東京都葛飾区に東京営業所を移転
- 2001年4月 愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合
- 2001年8月 岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更
- 2002年5月 秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更
- 2003年2月 海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜(上海)国際貿易有限公司(出資金28万米ドル)を設立
- 2003年4月 商号を株式会社セリアに変更
- 2003年4月 岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」1号店をオープン
- 2003年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年7月 秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設
- 2004年9月 直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年4月 北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更
- 2006年9月 直営全店に発注支援システムを導入
- 2007年11月 千葉県八千代市に「Color the days」1号店をオープン
- 2009年3月 岐阜県羽島市に「Color the days」単独店1号店をオープン
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2012年5月 東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年8月 長野営業所を静岡営業所に統合
- 2016年8月 新潟営業所を仙台営業所に変更
- 2017年5月 北関東営業所を開設
- 2018年5月 中四国営業所を開設
- 2020年4月 東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設
- 2020年4月 大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設
- 2020年4月 東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2025年4月 千葉営業所、愛知営業所、大阪営業所、中四国営業所、福岡営業所を廃止
- 2026年4月 神奈川営業所、東大阪営業所を廃止
- 2026年4月 福岡サテライトオフィスを開設
この1年の動き
セリア、純利益147億円に増加 純資産は928.4億円に減少
株主異動では大量保有報告書の提出が続いた。株式会社ヒロコーポレーションは2025年12月26日から2026年7月24日にかけて大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は12.62%(2026年7月報告)。スプラウスグローブインベストメントマネジメントリミテッドも2025年11月26日・2026年3月23日に提出した。事業面では2026年7月30日に令和8年熊本地震の影響に関するお知らせを開示。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
2026年3月期の有価証券報告書によれば、売上高は2025年3月期の2363.3億円から2557億円に拡大し、当期純利益も112.2億円から147億円に増加した。一方、総資産は1415億円から1286.8億円、純資産は1080億円から928.4億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,232億円 | 2,363億円 | 2,557億円 |
|---|
| 当期純損益 | 98.2億円 | 112.2億円 | 147億円 |
|---|
| 純資産 | 1,020億円 | 1,080億円 | 928.4億円 |
|---|
| 総資産 | 1,327億円 | 1,415億円 | 1,287億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 58,536 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.7年・女性 7.4年
- 平均残業時間
- 1.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 52.7%(39人/74人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(1人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.7%・正規 78.4%・非正規 98.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,716人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 7.77%・金融商品取引業者 2.70%・その他の法人 22.57%・外国法人等(個人以外) 38.27%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 75,840,000株。自己株式: 13,168,400株(17.36%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 35円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 52.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。