株式会社フィスコ

基本情報

法人番号
5120101048252
ふりがな
フィスコ
本店所在地
〒590-0105 大阪府堺市南区竹城台３丁２１番１号
沿革
1995年5月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 中村 孝也 (gBizINFO)
資本金
1,486万円
従業員数
29人(連結・有報2022年12月期) / 単体 24人(有報)
決算月
12月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の4つに大別されます。

沿革

  1. 1995年5月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。
  2. 1995年5月 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。
  3. 1995年7月 ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。
  4. 1995年11月 ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
  5. 1996年1月 ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
  6. 1996年6月 投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。
  7. 1997年5月 新株価指標「フィスコ30」創設。
  8. 1997年7月 株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。
  9. 1998年4月 オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
  10. 1998年6月 インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
  11. 1998年8月 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
  12. 1999年9月 オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
  13. 2000年1月 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
  14. 2000年3月 ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス@ニフティ運用開始。
  15. 2000年7月 コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
  16. 2000年12月 ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
  17. 2001年6月 コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV3運用開始。
  18. 2001年10月 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
  19. 2002年8月 投資参謀事業開始。
  20. 2003年2月 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
  21. 2004年5月 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。
  22. 2004年8月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。
  23. 2004年8月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
  24. 2004年9月 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
  25. 2004年10月 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
  26. 2004年12月 有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
  27. 2004年12月 投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。
  28. 2004年12月 決算期を6月から12月へ変更。
  29. 2005年9月 投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
  30. 2005年12月 株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。
  31. 2006年6月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。
  32. 2006年12月 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。
  33. 2006年12月 投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド及び投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングを解散。
  34. 2007年1月 FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
  35. 2007年2月 フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
  36. 2007年4月 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
  37. 2007年4月 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。
  38. 2007年8月 シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
  39. 2007年8月 株式会社フィナンシャルプラス(現 当社)を完全子会社化。
  40. 2007年10月 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
  41. 2007年11月 FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
  42. 2008年12月 TAKMAキャピタル株式会社(旧社名:株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。
  43. 2009年1月 連結子会社株式会社フィスコプレイス(現 当社)に当社事業の一部を譲渡。
  44. 2010年3月 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。
  45. 2010年3月 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
  46. 2010年5月 海外子会社 FISCO International Limited(現 NCXX International Limited)を香港に設立。
  47. 2010年6月 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
  48. 2010年6月 海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。
  49. 2010年10月 海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
  50. 2010年11月 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。
  51. 2010年12月 金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。
  52. 2010年12月 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
  53. 2011年3月 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)を設立。
  54. 2011年3月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。
  55. 2011年5月 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
  56. 2011年9月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社3社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。
  57. 2011年10月 本店事務所を港区南青山へ移転。
  58. 2011年11月 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
  59. 2012年2月 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。登録番号 東京都知事(1)第31427号取得。
  60. 2012年7月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社JNグループ)を株式取得により連結子会社化。
  61. 2012年8月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社JNグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。
  62. 2012年9月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
  63. 2012年11月 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
  64. 2012年12月 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)に商号変更。
  65. 2013年5月 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
  66. 2013年11月 株式会社デイアンドジョイン(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
  67. 2013年12月 株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。
  68. 2013年12月 株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)がCare Online株式会社(現 株式会社ネクスソフト)の株式を取得。
  69. 2014年1月 株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年1月31日に株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。
  70. 2014年7月 株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
  71. 2014年7月 Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。
  72. 2014年12月 株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現 当社)と商号変更。
  73. 2014年12月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。
  74. 2015年1月 株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。
  75. 2015年2月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)に商号変更。
  76. 2015年4月 株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
  77. 2015年6月 株式会社JNグループが株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。
  78. 2016年4月 株式会社フィスコ・コイン(現 株式会社Zaif)を設立。
  79. 2016年7月 株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)に商号変更。
  80. 2016年8月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社チチカカ(現 株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。
  81. 2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。
  82. 2017年2月 株式会社SJIが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。
  83. 2017年2月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。
  84. 2017年5月 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。
  85. 2017年7月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。
  86. 2017年9月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。
  87. 2017年9月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号取得。
  88. 2017年10月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ネクスデジタルグループ)を設立。
  89. 2017年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
  90. 2018年3月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外。
  91. 2018年3月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ネクスデジタルグループ)の第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)、株式会社サンダーキャピタル(現 株式会社web3キャピタル)を連結子会社から持分法適用関連会社化。
  92. 2018年10月 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)がフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立。
  93. 2018年11月 株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。
  94. 2019年4月 フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
  95. 2019年4月 株式会社チチカカ・キャピタル(現 株式会社High Voltage Capital)がアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。
  96. 2019年7月 連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。
  97. 2019年7月 フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。
  98. 2019年7月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。
  99. 2020年2月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。
  100. 2020年6月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。
  101. 2020年6月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。
  102. 2020年8月 株式会社Crypto Currency Fund Management(現 株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。
  103. 2020年11月 株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ネクスデジタルグループ)へ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capital(現 株式会社web3キャピタル)へ商号変更。
  104. 2021年1月 株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。
  105. 2021年8月 株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ネクスデジタルグループ)の株式につき、株式会社CAICA(現 株式会社CAICA DIGITAL)が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。
  106. 2021年12月 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社から除外。
  107. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。
  108. 2022年5月 株式会社シヤンテイの清算結了。
  109. 2023年7月 連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結(単体)会社となる。
  110. 2023年11月 SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。
  111. 2023年11月 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式取得により、その他の関係会社に該当。
  112. 2025年8月 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。
  113. 2025年8月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式取得により、その他の関係会社に該当。

この1年の動き

フィスコ、CAICA DIGITALと資本業務提携 25年12月期は営業黒字転換

2026年7月29日、CAICA DIGITALとの資本業務提携及び公開買付けに準ずる買集め行為に伴う筆頭株主異動を開示。3月27日には支配株主等に関する事項、4月20日には東証への改善状況報告書の提出も開示した。大量保有報告書はネクスグループ(31.52%)、CAICA DIGITAL(24.07%)などから相次いで提出され株主構成の異動が続いた。有報・半期報告書・臨報・訂正報告書の提出も継続した。

2024年12月期(単体)の営業利益は△3.3億円だったが、2025年12月期(単体)は448万円に転じた。経常利益も同期間で△3.3億円から549万円となった。当期純利益は2024年12月期の△5.3億円から2025年12月期は△829万円に縮小し、純資産は2.4億円から11.3億円に増加した。

財務推移

2020年12月期2021年12月期2022年12月期
売上高11.2億円12.5億円9.2億円
当期純損益6,662万円38億円▲29億円
純資産13億円36.2億円19.2億円
総資産27.2億円53.8億円36.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2010年12月14日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社CAICA DIGITAL 相互保有 計上額 19.5億円 2026.03.27 20,329,060株
    保有目的

    企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。

  • 株式会社JNグループ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.03.27 2,376,663株
    保有目的

    企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当事業年度において、その他の関係会社に該当することになりましたが、上記保有目的等に変更はございません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 18,633人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.08%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 53.56%・外国法人等(個人以外) 2.04%・外国法人等(個人) 0.33%・個人その他 41.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 45,908,222株。自己株式: 91,700株(0.20%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

45件