株式会社HODL1

法人番号 9010001041967
東京都港区
情報・通信業
東証スタンダード
証券コード 2345

基本情報

法人番号: 9010001041967
ふりがな: ホドルワン
本店所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山２丁目１２番１号
設立: 1997年6月1日
代表者: 代表取締役田原弘貴 (gBizINFO)
資本金: 1.1億円
従業員数: 7人(連結・有報2025年10月期) / 単体 7人(有報)
被保険者数(単体): 10人
決算月: 10月
上場区分: 東証スタンダード
業種: 情報・通信業

事業の内容

当社グループは、前連結会計年度において当社及び連結子会社8社の9社で構成され、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付けていた。しかし2025年2月3日付で株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに対する借入金の代物弁済として連結子会社であった株式会社ZEDホールディングスの株式を譲渡したこと(本件譲渡)を巡り訴訟を提起しており、この譲渡に伴い株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外したため、暗号資産交換業、ブロックチェーン関連システム開発、Web3技術開発等の事業について当社グループとして継続的に収益を計上する状況にはない。そのため当社は、2025年6月1日より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開して顧客開拓及び案件獲得を推進するとともに、デジタルアセットトレジャリー(DAT)事業の推進に向けてイーサリアム(ETH)の購入及び試験運用を開始している。

沿革

1997年6月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現当社)を設立
1998年2月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更
1998年9月本店を東京都中央区新富町に移転
1999年5月 Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更
1999年8月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業(後のEラーニング事業、現システムエンジニアリング事業)を開始
2000年7月株式会社オープンシステム研究所と合併
2001年3月本店を東京都中央区銀座に移転
2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年6月本店を東京都中央区築地に移転
2007年7月株式交換により株式会社SEプラスを連結子会社とする
2014年8月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年11月株式会社SEプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる
2016年4月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更
2017年8月フィスコ関連グループ(株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現株式会社Zaif))との業務提携開始
2017年12月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)との資本提携解消
2017年12月株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)との資本業務提携開始
2018年5月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始
2019年4月株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)による株式公開買付により同社の連結子会社となる
2019年8月本店を東京都港区に移転
2019年10月株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)の取得による連結子会社化により、研修サービス事業(後のアカデミー事業、現システムエンジニアリング事業)を拡大
2019年10月株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ(現株式会社ネクスソフト)を連結子会社(当社孫会社)とする
2019年11月株式会社東京テック(後の株式会社クシムテクノロジーズ、現株式会社ネクスソフト)を取得し連結子会社とする
2019年11月学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始
2020年3月株式会社CCCT(現株式会社クシムインサイト)を取得し連結子会社とする
2020年3月株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)が株式会社ネクストエッジを吸収合併
2020年4月株式会社CAICA(現株式会社CAICA DIGITAL)の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる
2020年5月社名を株式会社クシム(現社名)に変更
2020年5月株式会社エイム・ソフト(現株式会社ネクスソフト)が株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)を取得し連結子会社(当社孫会社)とする
2020年5月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を取得し連結子会社とする
2020年6月株式会社CAICA(現株式会社CAICA DIGITAL)の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる
2021年4月株式会社クシムソフト(現株式会社ネクスソフト)が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併
2021年5月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト(現株式会社ネクスソフト)を連結子会社(当社孫会社)とする
2022年3月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大
2022年3月チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE(現チューリンガム株式会社)を連結子会社(当社孫会社)とする
2022年3月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社(当社孫会社)とする
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年5月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2022年6月 Web3・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立(当社孫会社)
2022年7月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業(ブロックチェーンに関連する事業を除く)を譲渡
2022年7月チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併
2022年10月株式会社クシムソフト(現株式会社ネクスソフト)が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併
2023年10月取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現株式会社ZEDホールディングス)の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ(現株式会社Zaif)及び株式会社カイカキャピタル(現株式会社Web3キャピタル)を連結子会社(当社孫会社)とする
2024年7月株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする
2024年8月株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED(現 Digital Credence Technologies Limited)を取得し連結子会社(当社孫会社)とする
2024年11月株式会社Web3キャピタルを吸収合併
2025年2月株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト(現株式会社ネクスソフト)、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外
2025年4月東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士3名が選任される
2025年4月同月30日、臨時株主総会が開催され、新経営陣が選任される。
2025年10月第三者割当増資により199百万円を調達する。

この1年の動き

HODL1、AI経営管理エージェント事業を開始新株予約権の払込完了

5月8日にAI経営管理エージェント事業の開始を開示し、6月にStartale Group Pte. Ltd.と株式会社博報堂キースリー、7月に三浦光紀氏と、それぞれ業務提携・共同事業の基本合意書を締結した。第16回・第17回新株予約権は5月19日に払込が完了した。大量保有報告では株式会社ファンドコーポレートインベストメントが47.47%、株式会社a'gilが19.33%。9月30日にはJNグループによる保全異議の申立てに関するお知らせを開示した。

連結売上高は2024年10月期の16.1億円から、2025年10月期には2655万円へ減った。当期純利益は2023年10月期が△27.4億円、2024年10月期が△19.6億円、2025年10月期が△13.7億円で、3期とも赤字だった。総資産は2024年10月期の865.4億円から2025年10月期に5.3億円となり、純資産は14.3億円から4.3億円へ減少した。

財務推移

	2023年10月期	2024年10月期	2025年10月期
売上高	9.6億円	16.1億円	2,655万円
当期純損益	▲27.4億円	▲19.6億円	▲13.7億円
純資産	29.3億円	14.3億円	4.3億円
総資産	605.6億円	865.4億円	5.3億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社CAICA DIGITAL 計上額 3.1億円 2025.04.28 6,594,956株
保有目的
（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。（業務提携等の概要）協業することにより、両社が取り組むブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの収益性を拡大させることを目的とし、資本業務提携契約を締結しております。
株式会社ネクスグループ計上額 2億円 2025.04.28 2,125,094株
保有目的
（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。（業務提携等の概要）双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、暗号資産関連事業に関する連携強化を目的とし、業務提携契約を締結しております。
株式会社フィスコ計上額 4,892万円 2025.04.28 679,500株
保有目的
（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。（業務提携等の概要）両者の営業基盤を活用した営業促進の連携、人材の相互交流等、暗号資産関連事業における連携強化を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。

主要な顧客

株式会社GALLUSYS 売上高 1.2億円 2025.04.28 ブロックチェーンサービス事業
株式会社CAICAテクノロジーズ売上高 8,175万円 2025.04.28 システムエンジニアリング事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 11,254人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.12%・金融商品取引業者 5.60%・その他の法人 5.79%・外国法人等(個人以外) 7.49%・外国法人等(個人) 0.35%・個人その他 80.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,608,733株。自己株式: 28,817株(0.15%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

77件

2026.10.02 適時開示臨時株主総会に係る基準日設定に関するお知らせ
2026.10.02 適時開示株式会社ベルウッドグループとの合弁会社の設立に関するお知らせ
2026.09.30 適時開示 JNグループによる保全異議の申立てに関するお知らせ
2026.09.14 適時開示 2026年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.09.07 適時開示暗号資産(イーサリアム)保有状況に関するお知らせ(2026年8月末時点)
2026.08.28 EDINET [臨時報告書] 株式会社HODL1 臨時報告書
2026.08.28 適時開示臨時株主総会の議案の承認に関するお知らせ(付議議案剰余金の処分の件)
2026.08.26 適時開示代表取締役及び取締役からの暗号資産融資枠コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ借入・社債
2026.08.06 適時開示暗号資産(イーサリアム)保有状況に関するお知らせ(2026年7月末時点)
2026.07.24 適時開示臨時株主総会の招集決定に関するお知らせ(付議議案:剰余金の処分の件)
2026.07.22 ニュース「ベルウッド・レコード」創設者三浦光紀氏とのXR・ブロックチェーン共同事業に関する基本合意書締結のお知らせ出典: PR TIMES
2026.07.03 適時開示暗号資産(イーサリアム)保有状況に関するお知らせ(2026年6月末時点)
2026.07.03 EDINET [大量保有報告書] 株式会社a’gil -> 株式会社HODL1 大量保有報告書
2026.07.03 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社HODL1 訂正有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)
2026.06.19 適時開示 Yahoo!ファイナンス掲示板上の当社への書き込みに係る当社の見解について
2026.06.19 EDINET [変更報告書] 株式会社ファンドコーポレートインベストメント -> 株式会社HODL1 変更報告書
2026.06.16 ニュース HODL1「AI経営管理エージェント」AIレクチャープランを提供開始出典: PR TIMES
2026.06.15 EDINET [半期報告書] 株式会社HODL1(2025/11~2026/10) 半期報告書-第31期(2025/11/01-2026/10/31)
2026.06.15 適時開示 2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.06.11 ニュース株式会社博報堂キースリーとの業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ出典: PR TIMES