株式会社トーアミ
- 法人番号 5122001016280
- 大阪府四條畷市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5973
基本情報
- 法人番号
- 5122001016280
- ふりがな
- トーアミ
- 本店所在地
- 〒575-0054 大阪府四條畷市中野新町１０番２０号
- 沿革
- 1940年9月 大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 北川 芳仁
- 資本金
- 12.9億円
- 従業員数
- 406人(連結・有報2026年3月期) / 単体 249人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 269人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社トーアミ)、連結子会社5社(住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、FDテクノ株式会社、株式会社中條工務店、株式会社エアード)、持分法適用関連会社1社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY)、持分法非適用非連結子会社1社(TOAMI VIETNAM LLC)により構成されております。事業区分は「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の2つの報告セグメントからなり、国内外の関係会社がそれぞれの事業を担っております。
沿革
- 1940年9月 大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
- 1946年10月 大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の1に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。
- 1950年10月 第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。
- 1962年10月 第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。(現在の関西事業部四條畷工場)
- 1963年9月 ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。
- 1965年3月 大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。
- 1965年6月 大阪地方裁判所により更生手続開始決定。
- 1966年4月 大阪地方裁判所により更生計画認可決定。
- 1966年5月 会社更生計画の一環として、資本金を2分の1に減資。(資本金1千5百万円)
- 1967年8月 セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。
- 1969年12月 大阪地方裁判所により更生手続終結決定。
- 1970年9月 中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。(現在の中国事業部岡山第一工場)
- 1972年4月 九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
- 1974年6月 地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内(福岡県嘉穂郡穂波町)に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。(現在の北九州事業部福岡工場)
- 1979年12月 奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。(現在の関西事業部奈良第一工場)
- 1980年6月 技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。
- 1980年11月 中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
- 1984年11月 中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。(現在の中部事業部愛知第一・第二工場)
- 1985年10月 本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。
- 1988年4月 宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。
- 1988年8月 多目的建材C-パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。
- 1990年6月 宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。(現在の南九州事業部都城工場)
- 1992年1月 中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。(現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部)
- 1993年2月 中国事業本部岡山第二工場を新設。(現在の中国事業部岡山第二工場)
- 1995年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1997年10月 関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場)
- 2000年5月 関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場)
- 2002年10月 住倉鋼材株式会社(現:連結子会社)の全株式取得。
- 2005年3月 愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。
- 2008年2月 技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。
- 2008年5月 関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。
- 2008年10月 当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2015年2月 ベトナムに合弁会社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY(現:持分法適用関連会社))設立。
- 2016年8月 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。
- 2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2022年4月 株式会社渡部建設を子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年4月 FDテクノ九州株式会社(現:FDテクノ株式会社)を子会社化。
- 2024年4月 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店(現・連結子会社)が孫会社となる。
- 2024年6月 株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
- 2025年4月 株式会社エアードを子会社化。
- 2025年4月 ベトナムにTOAMI VIETNAM LLCを設立。
この1年の動き
トーアミ、増配と固定資産譲渡 純利益1.8億円で黒字転換
5月に剰余金の配当(増配)、固定資産の譲渡、貸倒引当金繰入額の計上を相次ぎ開示した。株主は東洋物産株式会社10.91%、北川芳仁氏6.89%、阪和興業株式会社6.67%、小野建株式会社・伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社が各6.49%、トーアミ従業員持株会5.56%、細川幸祐氏5.3%(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書を提出した。
純利益は2023年3月期に△7220万円、2025年3月期にも△644万円の損失を計上したが、2026年3月期は1.8億円の黒字に転じた。経常利益も2025年3月期の△3047万円から2026年3月期は2.8億円へ改善し、売上高は181億円から183.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 176.3億円 | 181億円 | 183.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.5億円 | ▲644万円 | 1.8億円 |
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| 純資産 | 109.9億円 | 108億円 | 110.7億円 |
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| 総資産 | 195.1億円 | 190.9億円 | 188.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木建築用資材 137.5億円(74.8%)・土木・建築工事 46.4億円(25.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,638 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 195,101株
保有目的
営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。今後一層の連携強化のため取引先持株会の買付をしたため、株式数が増加しております。また、株式分割により株式数が増加しております。（注）１、（注）３
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 6,172万円 2026.06.25 35,831株
保有目的
金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。（注）１
- 小野建株式会社 相互保有 計上額 4,333万円 2026.06.25 31,220株
保有目的
営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。（注）１
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 901万円 2026.06.25 1,800株
保有目的
金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.19 378,000株
- 小野建株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 368,000株
- 合同製鐵株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 10,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,096人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.59%・金融商品取引業者 3.56%・その他の法人 29.30%・外国法人等(個人以外) 0.58%・外国法人等(個人) 1.16%・個人その他 62.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,400,000株。自己株式: 731,400株(11.43%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 8円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 9円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
13件- 2026.09.17 ニュース トーアミ<5973>、建設資材販売・工事請負のテクノを子会社化 出典: M&A Online
- 2026.09.17 適時開示 株式会社テクノの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.08.19 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社トーアミ 臨時報告書
- 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社トーアミ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.05.25 適時開示 固定資産の譲渡に関するお知らせ 固定資産・不動産
- 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.13 適時開示 貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.05.13 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
- 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 株式会社トーアミ(2025/4~2026/3) 半期報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.07.04 EDINET [臨時報告書] 株式会社トーアミ 臨時報告書
- 2025.06.27 EDINET [有価証券報告書] 株式会社トーアミ(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)