合同製鐵株式会社

基本情報

法人番号
6120001049614
ふりがな
ゴウドウセイテツ
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号
沿革
1937年12月 大阪製鋼株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 美濃部慎次
資本金
349億円
従業員数
2,168人(連結・有報2026年3月期) / 単体 772人(有報)
被保険者数(単体)
883人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、16社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄(株)で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。当社は、2025年6月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング(株)」を譲受し、同社を当連結会計年度より新たに連結子会社としております。

沿革

  1. 1937年12月 大阪製鋼株式会社設立
  2. 1957年1月 大阪証券取引所に株式上場
  3. 1960年4月 第1高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
  4. 1961年10月 東京・名古屋各証券取引所に株式上場
  5. 1964年11月 転炉2基を新設
  6. 1969年8月 第2高炉を新設、第1高炉を休止
  7. 1972年8月 第1連続鋳造設備を新設
  8. 1977年6月 大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
  9. 1978年4月 日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制となる
  10. 1979年5月 大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
  11. 1980年3月 尼崎製造所を閉鎖
  12. 1982年2月 大阪製造所、第2連続鋳造設備を新設
  13. 1982年4月 大阪製造所、線材圧延設備を更新
  14. 1982年10月 姫路製造所、炉外精錬設備を新設
  15. 1984年3月 東京製造所を閉鎖
  16. 1984年12月 大阪製造所、70トン電気炉・第3連続鋳造設備を新設
  17. 1991年4月 船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる
  18. 1991年10月 大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
  19. 1992年10月 船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
  20. 1993年10月 ジーエス興産株式会社を設立
  21. 1994年9月 大阪製造所、第2高炉・転炉・第1連続鋳造設備を休止
  22. 1996年6月 船橋製造所、連続鋳造設備を改造
  23. 1998年4月 株式会社ワイヤーテクノックスを設立
  24. 1999年7月 姫路製造所、連続鋳造設備を更新
  25. 2000年2月 姫路製造所、加熱炉設備を更新
  26. 2000年9月 大阪製造所、棒鋼工場を休止
  27. 2002年7月 合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更(現:連結子会社)
  28. 2002年11月 株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更(現:連結子会社)
  29. 2007年4月 船橋製造所、圧延設備を更新
  30. 2007年6月 新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)の持分法適用会社となる
  31. 2007年12月 三星金属工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  32. 2016年3月 株式会社トーカイを子会社化(現:連結子会社)
  33. 2018年4月 ジーエス興産株式会社を合併
  34. 2019年3月 朝日工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  35. 2020年4月 朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立(現:連結子会社)

この1年の動き

合同製鐵、中期ビジョン2030公表 純利益は80.5億円に減少

4月27日に「合同製鐵グループ 中期ビジョン2030 Proactive×Challenge」を公表したほか、役員人事に関するお知らせ、支配株主等に関する事項を同日に開示した。主要株主は日本製鉄(株)17.6%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)7.5%(いずれも2026年6月報告)。6月24日の定時株主総会では質疑応答が行われた。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2024年3月期2228.5億円、2025年3月期2052億円、2026年3月期1917.7億円と推移し、当期純利益も2024年3月期151.9億円、2025年3月期113.2億円、2026年3月期80.5億円と減少が続いた。一方で純資産は2024年3月期1286.1億円、2025年3月期1347.5億円、2026年3月期1442.5億円と増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,229億円2,052億円1,918億円
当期純損益151.9億円113.2億円80.5億円
純資産1,286億円1,347億円1,442億円
総資産2,708億円2,542億円2,555億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼事業 1,743億円(90.9%)・農業資材事業 127.2億円(6.6%)・その他 47.5億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 331,330 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,226 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 計上額 35.8億円 2026.06.24 600,000株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。

  • 三菱商事株式会社 計上額 31.9億円 2026.06.24 600,000株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社及び関連会社と鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。

  • 共英製鋼株式会社 相互保有 計上額 31.3億円 2026.06.24 1,347,000株
    保有目的

    当社は、当該会社と中山鋼業㈱を共同経営しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。

  • 東京鐵鋼株式会社 相互保有 計上額 27.4億円 2026.06.24 460,000株
    保有目的

    当社は、当該会社から鉄鋼製品の生産を受託しており、事業活動の円滑な推進のため保有しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.24 85,218株
    保有目的

    当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引、原料の購入取引があり、事業活動の円滑な推進のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.2億円 2026.06.24 52,770株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.24 745,610株
    保有目的

    当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.24 172,346株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.1億円 2026.06.24 40,900株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.06.24 22,100株
    保有目的

    当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 6,700万円 2026.06.24 13,864株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.24 6,600株
    保有目的

    当社は、当該会社に対し構内作業を外注しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。

  • 清和中央ホールディングス株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.24 20,000株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 2,000万円 2026.06.24 3,640株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,700万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    当社は、当該会社の子会社から資金の借入をしており、金融取引の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社トーアミ 計上額 600万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    当社は、当該会社と鉄鋼製品の販売取引があり、営業上の取引の維持・強化のため保有しております。

  • 虹技株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    当社は、当該会社から資材を購入しており、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
総合職 8.6%・一般職 100%・技能職 1.9%・派遣社員 52%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 25%・技能職 14.3%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18.6年・女性 6.4年、一般職 女性 18.9年、技能職 男性 19.5年・女性 5.3年
育児休業取得率
総合職 男性 113%、技能職 男性 69%
平均残業時間
16.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
83.9%
係長級の女性比率
7.2%
管理職の女性比率
1.3%
役員の女性比率
4.5%
男女の賃金の差異
全労働者 72.9%・正規 72.7%・非正規 73.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,995人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 11.48%・金融商品取引業者 1.96%・その他の法人 26.72%・外国法人等(個人以外) 9.32%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 50.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,145,211株。自己株式: 2,521,500株(14.71%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 100円、2026年4月27日 取締役会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件