VTホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
5180001094556
ふりがな
ブイティホールディングス
本店所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目１０番３２号
沿革
1983年3月 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 高橋一穂
資本金
51億円
従業員数
4,527人(連結・有報2026年3月期) / 単体 32人(有報)
被保険者数(単体)
60人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業内容は、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業であり、このほか住宅関連事業を行っております。自動車販売関連事業は、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。

沿革

  1. 1983年3月 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
  2. 1983年4月 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
  3. 1994年5月 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転(但し、登記上の本店所在地は移転せず)。
  4. 1998年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  5. 1999年3月 株式会社フォードライフ中部(現・エフエルシー株式会社)及び株式会社ホンダ自販名南(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。
  6. 1999年6月 株式会社オリックスレンタカー中部(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。
  7. 2000年3月 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン(現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社)を設立。
  8. 2000年4月 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
  9. 2000年4月 株式会社オリックスレンタカー大阪(現・J-netレンタリース株式会社)を設立。
  10. 2000年4月 中京ホンダ株式会社(現・株式会社ホンダカーズ東海)を子会社化。
  11. 2000年6月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
  12. 2000年10月 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海)に変更。
  13. 2002年3月 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪(現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社)に変更。
  14. 2003年3月 株式会社トラスト(現・連結子会社)を子会社化。
  15. 2003年4月 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からVTホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
  16. 2004年1月 株式会社シー・イー・エス(現・連結子会社)を子会社化。
  17. 2004年9月 フェイスオン株式会社(現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社)を設立。
  18. 2004年11月 株式会社トラスト(現・連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。
  19. 2005年4月 エルシーアイ株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
  20. 2005年7月 E-エスコ株式会社(現・株式会社MIRAIZ・連結子会社)を設立。
  21. 2005年12月 長野日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社NNサービス(現・株式会社長野日産サービス・連結子会社)を子会社化。
  22. 2006年7月 静岡日産自動車株式会社(現・連結子会社)、PZモータース株式会社(現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社)及び静岡日産サービス株式会社(現・静岡サービス株式会社・連結子会社)を子会社化。
  23. 2006年7月 三河日産自動車株式会社(現・連結子会社)、株式会社カーメイク岡崎(現・連結子会社)及び株式会社オフィスサポートセンター(現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社)を子会社化。
  24. 2006年8月 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)に変更。
  25. 2011年2月 WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED(現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。
  26. 2011年10月 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED(現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社)を子会社化。
  27. 2012年4月 COLT CAR RETAIL LIMITED(現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社)を子会社化。
  28. 2012年4月 株式会社日産サティオ埼玉(現・連結子会社)及び日産サービス埼玉株式会社(現・株式会社サービス埼玉・連結子会社)を子会社化。
  29. 2014年4月 株式会社日産サティオ奈良(現・連結子会社)を子会社化。
  30. 2014年8月 株式会社エムジーホーム(現・AMGホールディングス株式会社・連結子会社)を子会社化。
  31. 2014年10月 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD(現・連結子会社)を子会社化。
  32. 2014年12月 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。
  33. 2015年5月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。
  34. 2015年8月 エムジー総合サービス株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
  35. 2016年2月 株式会社モトーレン静岡(現・連結子会社)を設立。
  36. 2016年5月 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。
  37. 2016年7月 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。
  38. 2016年10月 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社(現・連結子会社)を子会社化。
  39. 2017年9月 MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.(現・連結子会社)を設立。
  40. 2017年11月 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.(現・連結子会社)を子会社化。
  41. 2018年3月 QUIAUTO, S.A.(現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社)を子会社化。
  42. 2019年8月 光洋自動車株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
  43. 2019年8月 株式会社モトーレン三河(現・連結子会社)を設立。
  44. 2020年7月 株式会社TAKI HOUSE(現・連結子会社)を子会社化。
  45. 2021年1月 株式会社ホンダ四輪販売丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)を子会社化。
  46. 2021年4月 株式会社エムジーホームはAMGホールディングス株式会社(現・連結子会社)に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム(現・連結子会社)に商号変更して住宅事業を承継。
  47. 2021年4月 CATERHAM CARS GROUP LIMITED(現・連結子会社)、CATERHAM CARS LIMITED(現・連結子会社)及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED(現・連結子会社)を子会社化。
  48. 2021年6月 M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.(現・連結子会社)を設立。
  49. 2021年11月 株式会社ホンダ四輪販売丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
  50. 2021年11月 株式会社髙垣組(現・連結子会社)を子会社化。
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
  52. 2022年4月 株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。
  53. 2022年9月 株式会社モトーレン道南(現・株式会社モトーレン札幌・連結子会社)を設立。
  54. 2022年10月 株式会社川﨑ハウジング(現・連結子会社)及び株式会社ハウメンテ(現・連結子会社)を子会社化。
  55. 2023年4月 CICLOS DOMINGO, S.L.(現・EMEBAICS, S.L.・連結子会社)を子会社化。
  56. 2023年5月 吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海(現・連結子会社)から不動産賃貸事業を分割し、承継。
  57. 2023年5月 CATERHAM EVO LIMITED(現・連結子会社)を設立。
  58. 2023年7月 フジモトーレン株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
  59. 2025年2月 株式会社Caterham Global(現・連結子会社)を設立。
  60. 2025年4月 株式会社モトーレン札幌(現・連結子会社)を子会社化。
  61. 2025年8月 株式会社トラストの株式に対する公開買付けが成立し、完全子会社化。
  62. 2026年4月 株式会社モトーレン札幌は、株式会社モトーレン道南を吸収合併。
  63. 2026年4月 エルシーアイ株式会社は、エスシーアイ株式会社を吸収合併。
  64. 2026年4月 日産プリンス山梨販売株式会社(現・連結子会社)を子会社化。
  65. 1997年4月 当社(1983年3月22日設立、実質上の存続会社)は、株式額面を変更するため、1997年4月に株式会社ホンダオートセールス(1978年4月11日設立、形式上(登記上)の存続会社)と合併いたしました。

この1年の動き

VTHD、日産プリンス山梨販売を子会社化 純利益49億円に減少

2025年12月9日、公取委へ日産プリンス山梨販売株式会社の株式取得(50%超)による企業結合の届出があった。5月25日に資本準備金及び利益準備金の額の減少、8月10日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けを発表。株主では高橋一穗が20.96%(6月報告)、三井住友海上火災保険が6.33%(2025年6月報告)の大量保有を報告。4月27日の代表取締役および役員の異動に加え、有価証券報告書・半期報告書等の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の2379.3億円から2026年3月期には3887.3億円に拡大した。一方、当期純利益は同期間に116.8億円から49億円へ減少が続き、税引前利益も179.6億円から101.3億円に低下した。純資産は2025年3月期の804.1億円から2026年3月期は779.4億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,116億円3,516億円3,887億円
当期純損益67億円53億円49億円
純資産820億円804.1億円779.4億円
総資産2,729億円2,779億円3,031億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車販売関連事業 3,570億円(91.8%)・住宅関連事業 314.9億円(8.1%)・その他 2億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • KeePer技研株式会社 計上額 139.1億円 2026.06.22 4,657,600株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの自動車販売関連事業において商品・サービスの供給元であり、事業上の取引関係維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ハウスフリーダム 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.22 556,300株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの住宅関連事業の業界動向の把握、情報収集など事業上の関係強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ヤガミ 計上額 1.5億円 2026.06.22 25,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • リゾートトラスト株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.22 36,064株
    保有目的

    （保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）（注）３

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5,700万円 2026.06.22 22,000株
    保有目的

    （保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 三洋工業株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.22 11,600株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの住宅関連事業の業界動向の把握、事業上の関係強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,000万円 2026.06.22 8,100株
    保有目的

    （保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 3,700万円 2026.06.22 21,500株
    保有目的

    （保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.22 4,995株
    保有目的

    （保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • アップルインターナショナル株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.22 85,500株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの自動車販売関連事業の中古車業界動向の把握、情報収集など事業上の取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.22 4,800株
    保有目的

    （保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社サカイホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    （保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正社員 34.4%・契約社員 0%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 75%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.7年・女性 3.5年
係長級の女性比率
25%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
14.3%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 50,481人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.25%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 15.90%・外国法人等(個人以外) 17.95%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 38.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 122,581,034株。自己株式: 6,325,800株(5.16%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 12円、2026年5月15日 取締役会決議 12円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.03.08 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。