当社グループは、当社及び子会社7社の計8社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連については、セグメントと同一の区分であります。セグメントの区分は、三洋工業、システム子会社及びその他の3区分から構成されております。
三洋工業、譲渡制限付株式報酬制度を導入 純利益は14億円に減少
2026年5月、剰余金の配当に関するお知らせと譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせを開示し、中期経営計画の進捗に関するお知らせも公表した。株主面では2025年10月に株式会社TNNアドバイザーズが大量保有報告書を提出しており、主要株主は三洋工業協力会社持株会18.36%、TNNアドバイザーズ6.29%、INTERACTIVE BROKERS LLC5.8%となっている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
売上高は2024年3月期304.8億円をピークに2025年3月期295.2億円、2026年3月期289.6億円と2期連続で減少した。当期純利益も2024年3月期18.6億円から2025年3月期15.9億円、2026年3月期14億円へと2期連続で縮小している。純資産は2025年3月期209.7億円から2026年3月期209億円とほぼ横ばいで推移した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 304.8億円 | 295.2億円 | 289.6億円 |
| 当期純損益 | 18.6億円 | 15.9億円 | 14億円 |
| 純資産 | 201.9億円 | 209.7億円 | 209億円 |
| 総資産 | 309.2億円 | 299億円 | 286.5億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 三洋工業 225.9億円(78.0%)・システム子会社 58.4億円(20.2%)・その他 5.2億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
主に同社のシステム建築事業に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
当社の建材製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
主に住宅関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
主に環境関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
当社の建材製品全般において取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
主にホームセンター向け建材製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,828人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.08%・金融商品取引業者 0.99%・その他の法人 12.92%・外国法人等(個人以外) 16.14%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 65.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,960,000株。自己株式: 156,000株(5.27%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 100円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。