沖縄セルラー電話株式会社

基本情報

法人番号
5360001000413
ふりがな
オキナワセルラーデンワ
本店所在地
〒900-0032 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
設立
1991年6月1日
代表者
代表取締役社長 宮倉 康彰 (gBizINFO)
資本金
14.1億円
従業員数
545人(連結・有報2026年3月期) / 単体 347人(有報)
被保険者数(単体)
376人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社(2026年4月1日付で沖縄セルラーアスミュー株式会社へ社名変更)、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、関連会社である株式会社うるま共創PFI、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されております。モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

沿革

  1. 1992年3月 第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。
  2. 1992年4月 本店所在地を移転(那覇市久茂地)。
  3. 1992年7月 セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。
  4. 1992年10月 携帯・自動車電話サービス開始。
  5. 1994年4月 移動機売切り制の実施。
  6. 1995年7月 本店所在地を移転(那覇市久茂地)。
  7. 1997年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  8. 2000年7月 携帯電話サービスのブランドau(エーユー)の開始。
  9. 2002年11月 本店所在地を移転(那覇市久茂地)。
  10. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  11. 2009年2月 沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。
  12. 2010年1月 沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。
  13. 2010年3月 固定通信事業を開始。
  14. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  15. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  16. 2013年8月 沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。
  17. 2014年9月 沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。
  18. 2016年3月 沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。
  19. 2016年8月 沖縄バリューイネイブラー株式会社は、UQモバイル沖縄株式会社に商号変更。
  20. 2017年9月 沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を会社分割により設立。
  21. 2019年11月 auの電気サービス「au でんき」提供開始。
  22. 2020年4月 沖縄~九州海底ケーブルの運用を開始。
  23. 2020年10月 UQモバイル沖縄株式会社を吸収合併。
  24. 2021年11月 沖縄セルラーフォレストビル竣工。
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  26. 2022年7月 沖縄通信ネットワーク株式会社は、OTNet株式会社へ商号変更。
  27. 2023年7月 沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。
  28. 2023年11月 第三者割当増資引受によりMC沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。
  29. 2025年10月 電力小売事業へ参入。

この1年の動き

沖縄セルラー、自己株式取得・消却を発表 純利益132.2億円

2026年5月8日、自己株式取得の決定と自己株式の消却、剰余金の配当を公表し、同日に代表取締役の異動及び役員人事、業績連動型株式付与制度の一部改定も発表した。主要株主はKDDI株式会社(54.32%、2026年6月報告)。事業面では全国初となる「スマホみらい奨学金」の創設をPR TIMESで発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行われた。

財務は2022年3月期の売上高734.3億円から2026年3月期の863.5億円まで各期で増加が続き、当期純利益も同期間に106.6億円から132.2億円まで増加した(いずれも連結、有価証券報告書)。純資産は2023年3月期の1011.2億円から2024年3月期に974.8億円へ減少した後、2025年3月期991.9億円、2026年3月期1019.1億円へと増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高779.9億円843.1億円863.5億円
当期純損益121.3億円124億円132.2億円
純資産974.8億円991.9億円1,019億円
総資産1,156億円1,183億円1,205億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第71号、2004年4月1日登録)。提供役務: 国際電話、携帯電話(3.9G-4G)、携帯電話(5G)、IP電話(電気通信番号使用)、衛星移動通信サービス、インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス(VDSL等以外)、FTTHアクセスサービス(VDSL等)、携帯電話・PHSアクセスサービス、3.9-4世代移動通信アクセスサービス、第5世代移動通信アクセスサービス、公衆無線LANアクセスサービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、衛星アクセスサービス、専用役務(国内線)、付加価値サービス、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)、仮想移動電気通信サービス(BWAに係るもの)、上記以外の電気通信役務(提供区域: 沖縄県)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2020年11月27日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,767 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 38.5%
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、専門職 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
18.3%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 78.5%・正規 76.1%・非正規 76.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 32,058人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.36%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 62.96%・外国法人等(個人以外) 13.62%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 16.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 94,178,804株。自己株式: 1,875,500株(1.99%)。剰余金の配当: 2025年10月24日 取締役会決議 64円、2026年6月11日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。