沖縄電力株式会社

基本情報

法人番号
3360001008565
ふりがな
オキナワデンリョク
本店所在地
〒901-2131 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
設立
1972年5月15日
代表者
代表取締役社長 本永 浩之 (gBizINFO)
資本金
75.9億円
従業員数
3,154人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,511人(有報)
被保険者数(単体)
1,674人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。「電気事業」「建設業」「その他」は連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一である。

沿革

  1. 1972年5月 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
  2. 1972年7月 増資完了(新資本金:147億28百万円)
  3. 1974年6月 石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始
  4. 1975年10月 沖電産業(株)(現 沖電企業(株))設立(現・連結子会社)
  5. 1976年4月 沖縄配電(株)、松岡配電(株)、中央配電(株)、比謝川配電(株)、名護配電(株)の五配電会社を吸収合併
  6. 1976年4月 吸収合併に伴い、沖縄配電(株)の子会社だった沖縄電気工事(株)(現 (株)沖電工)を子会社化(現・連結子会社)
  7. 1976年10月 沖縄電機工業(株)を子会社化(現・連結子会社)
  8. 1978年6月 石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始
  9. 1981年5月 牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始
  10. 1981年6月 沖縄プラント工業(株)設立(現・連結子会社)
  11. 1987年8月 資本金を73億64百万円に減少
  12. 1988年10月 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
  13. 1989年4月 沖電不動産管理(株)(現 沖電開発(株))設立(現・連結子会社)
  14. 1991年4月 沖電情報サービス(株)(現 沖電グローバルシステムズ(株))設立(現・連結子会社)
  15. 1991年4月 沖縄電気工事(株)(現 (株)沖電工) 岡電気工事(株)等四社と合併
  16. 1992年2月 株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場
  17. 1994年3月 具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始
  18. 1994年5月 沖電設計(株)(現 (株)沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
  19. 1995年3月 具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始
  20. 1995年9月 (株)沖設備設立
  21. 1995年11月 株式分割を実施 1株につき1.01株の割合
  22. 1996年10月 沖縄新エネ開発(株)設立(現・連結子会社)
  23. 1996年10月 沖縄通信ネットワーク(株)(現 OTNet(株))設立(現・持分法適用関連会社)
  24. 1999年5月 株式分割を実施 1株につき1.02株の割合
  25. 2001年7月 ファーストライディングテクノロジー(株)(現 FRT(株))設立(現・連結子会社)
  26. 2001年8月 (株)プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
  27. 2002年2月 金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始
  28. 2002年3月 東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定
  29. 2003年5月 金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始
  30. 2005年5月 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
  31. 2007年4月 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
  32. 2012年11月 吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始
  33. 2013年5月 吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始
  34. 2015年6月 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
  35. 2016年6月 株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
  36. 2017年6月 株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
  37. 2017年12月 (株)リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
  38. 2018年6月 株式分割を実施 1株につき1.25株の割合
  39. 2020年6月 株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行
  41. 2024年3月 牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始
  42. 2025年4月 (株)沖電工が、(株)沖設備を吸収合併

この1年の動き

沖縄電力、中期経営計画を策定 純利益62.3億円に増加

2026年7月31日、「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」を策定し、同日付で業績予想および配当予想の修正を発表した。7月10日には託送供給等に係る収入の見通しの変更に関する承認申請を行った。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が11.03%、沖縄電力社員持株会が5.98%、沖縄県知事が5.2%を保有(いずれも2026年6月報告)。4月30日には役員の異動(後日一部訂正)、5月19日には定款一部変更があった。厚生年金被保険者数は1700人から1675人に減少した(2026年8月22日時点)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

有価証券報告書(連結)によると、2025年3月期の売上高2365.4億円から2026年3月期は2201.8億円に減少した一方、営業利益は73.2億円から92.9億円、当期純利益は43.2億円から62.3億円へいずれも増加した。2023年3月期には経常利益△488億円、当期純利益△454.6億円を計上していたが、2024年3月期以降は黒字が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,364億円2,365億円2,202億円
当期純損益23.9億円43.2億円62.3億円
純資産1,188億円1,236億円1,329億円
総資産4,987億円5,004億円5,225億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気事業 2,013億円(91.4%)・建設業 50.4億円(2.3%)・その他 137.9億円(6.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 294,258 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 沖縄セルラー電話株式会社 計上額 64.9億円 2026.06.25 1,888,000株
    保有目的

    ・地域経済の振興ならびに当社事業運営　に寄与。・離島地域持続可能性推進に関するパー　トナーシップ協定を締結している。・配当利回りが当社資本コストと同等ま　たはそれ以上である。

  • 株式会社おきなわフィナンシャルグループ 計上額 31.1億円 2026.06.25 592,800株
    保有目的

    ・地域経済の振興ならびに当社事業運営　に寄与。・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協　定や離島地域持続可能性推進に関する　パートナーシップ協定を締結してい　る。・配当利回りが当社資本コストと同等ま　たはそれ以上である。

  • 株式会社サンエー 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.25 172,800株
    保有目的

    ・地域経済の振興ならびに当社事業運営　に寄与。・配当利回りが当社資本コストと同等ま　たはそれ以上である。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    ・当社事業運営に寄与。・配当利回りが当社資本コストと同等ま　たはそれ以上である。

  • 株式会社琉球銀行 2026.06.25
    保有目的

    ・地域経済の振興ならびに当社事業運営　に寄与。・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協　定を締結している。・配当利回りが当社資本コストと同等ま　たはそれ以上である。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 13.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22.6年・女性 20.9年
育児休業取得率
正社員 男性 79.5%・女性 100%
平均残業時間
13.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.4%
管理職の女性比率
7.3%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 79%・正規 82.9%・非正規 46.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,043人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 6.36%・金融機関 28.11%・金融商品取引業者 1.31%・その他の法人 11.83%・外国法人等(個人以外) 10.08%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 42.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 56,927,965株。自己株式: 2,519,400株(4.43%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 15円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般送配電事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。