株式会社サンエー

基本情報

法人番号
5360001008803
ふりがな
サンエー
本店所在地
〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山７丁目２番１０号
沿革
1970年5月 沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 豊田 沢 (gBizINFO)
資本金
37.2億円
従業員数
1,825人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,746人(有報)
被保険者数(単体)
7,994人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社4社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。事業区分は「小売」「CVS」「その他」の3区分から構成され、各区分をグループ各社が分担しております。

沿革

  1. 1970年5月 沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)
  2. 1970年7月 総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店
  3. 1972年5月 本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる
  4. 1982年9月 サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円)
  5. 1984年11月 沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設
  6. 1985年5月 沖縄県宜野湾市大山に本社を移転
  7. 1985年6月 大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設
  8. 1989年9月 ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟
  9. 1992年9月 食品加工センター内に食品工場稼動
  10. 1995年4月 株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始
  11. 1998年10月 「サンエーカード」(ポイントカード)を導入
  12. 2000年9月 日本証券業協会に店頭登録
  13. 2002年1月 株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結
  14. 2002年10月 沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312m2(現 37,110m2))を開店
  15. 2003年10月 「サンエーVISAカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社OCS)提携))を導入
  16. 2005年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
  17. 2006年2月 東京証券取引所市場第一部に上場
  18. 2006年7月 ISO22000認証取得(食品加工センター)
  19. 2006年10月 株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結
  20. 2007年10月 創業店舗「那覇店」(2007年2月閉店)をドラッグストアに業態転換
  21. 2008年2月 「サンエーEdyカード」(プリペイド型電子マネーEdy(ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)運営))を導入
  22. 2009年3月 イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結
  23. 2009年12月 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51%)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始
  24. 2012年3月 株式会社東急ハンズ(現 株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結
  25. 2012年11月 タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結
  26. 2013年8月 株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結
  27. 2015年11月 「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100%)を設立
  28. 2016年12月 株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51%)を設立
  29. 2018年7月 株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結
  30. 2018年7月 株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結
  31. 2019年6月 沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(売場面積58,361m2)を開店
  32. 2022年4月 東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行
  33. 2024年8月 株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結

この1年の動き

サンエー、株式公開25周年記念配当 純利益106.8億円に減少

2026年4月、株式公開25周年を記念した剰余金の配当を発表した。株主動向では2025年8月にバーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが大量保有報告書を提出している。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。

売上高は2022年2月期の1905.1億円から2026年2月期には2254.9億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2024年2月期106.8億円、2025年2月期114.7億円と伸びた後、2026年2月期は106.8億円に減少した。総資産は同期間に1655.5億円から2172.7億円まで増加している。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高2,102億円2,186億円2,255億円
当期純損益106.8億円114.7億円106.8億円
純資産1,462億円1,545億円1,610億円
総資産1,867億円1,912億円2,173億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 小売 2,362億円(96.2%)・ＣＶＳ 93.6億円(3.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2000年5月2日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 136,093 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社おきなわファイナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.05.25 62,176株
    保有目的

    (保有目的)沖縄県内における主要な金融機関であり、地域経済に関する情報や地域発展に向けた協力を図るなど、取引関係強化を目的として、当該株式を保有しております。

  • 沖縄電力株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.05.25 99,459株
    保有目的

    (保有目的)沖縄県内における主要な電気供給事業社であり、脱炭素化に向けた連携など、長期的かつ安定的な取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。

  • 株式会社琉球銀行 相互保有 計上額 9,800万円 2026.05.25 40,207株
    保有目的

    (保有目的)沖縄県内における主要な金融機関であり、地域経済に関する情報や地域発展に向けた協力を図るなど、取引関係強化を目的として、当該株式を保有しております。

  • 沖縄セルラー電話株式会社 計上額 2,600万円 2026.05.25 8,000株
    保有目的

    (保有目的)沖縄県内における主要な総合通信事業者として地域経済の活性化を目指した事業を展開しており、情報交換及び協力関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。(株式数が増加した理由） 株式分割によるものであります。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 28,989人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.88%・金融商品取引業者 3.65%・その他の法人 9.51%・外国法人等(個人以外) 18.20%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,963,308株。自己株式: 2,115,700株(3.31%)。剰余金の配当: 2026年5月26日 株主総会決議(予定) 125円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件