ホーム 高知県の企業 機械の企業 株式会社技研製作所 株式会社技研製作所 法人番号 5490001000359 高知県高知市 機械 東証プライム 証券コード 6289 基本情報 法人番号 5490001000359 ふりがな ギケンセイサクショ 本店所在地 〒781-5101 高知県高知市布師田３９４８番地１ 沿革 1967年1月 現名誉会長の北村精男が高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 CEO 大平 厚 (gBizINFO) 資本金 89.6億円 従業員数 703人(連結・有報2025年8月期) / 単体 515人(有報) 被保険者数(単体) 534人 決算月 8月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、株式会社技研製作所(当社)、連結子会社4社、非連結子会社4社および関連会社1社により構成され、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を活かした機械と新工法の開発を行い、公害対処企業として事業活動を行っております。事業セグメントは建設機械事業と圧入工事事業の2区分です。建設機械事業では、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械の開発・製造・販売・レンタルと保守サービスを行い、海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationも機械販売と保守サービスを行っております。圧入工事事業では、機械式駐車場「エコパーク」や機械式駐輪場「エコサイクル」の受注工事などを、国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社が行っております。
沿革 1967年1月 現名誉会長の北村精男が高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。 1971年8月 高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に株式会社高知技研コンサルタントを設立。(1981年8月 株式会社技研施工に商号変更) 1975年7月 無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第1号機を完成し、「サイレントパイラーKGK100A型」と命名。 1978年1月 株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。 1981年9月 株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。(現・非連結子会社) 1981年10月 株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。 1985年5月 東京都足立区に東京工場を新設。 1987年12月 現在地に本社、工場を新築、移転。 1989年2月 株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に設立。(1989年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社) 1989年9月 株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工(旧株式会社高知技研コンサルタント)を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。 1990年1月 英国にロンドン事務所を新設。 1991年4月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 1991年7月 オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。(現・連結子会社) 1993年3月 兵庫県氷上郡(2004年11月 合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。 1993年5月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年1月 シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。(現・連結子会社) 1996年3月 東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(2000年6月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社) 1996年5月 東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。(2010年2月 高知県高知市に移転)(現・非連結子会社) 1999年12月 アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。(現・連結子会社) 2007年8月 株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年11月 高知県高知市に高知第二工場を新設。 2015年8月 公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。 2016年3月 東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(2016年10月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社) 2016年4月 千葉県浦安市に関東工場を新設。 2017年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2017年7月 公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。 2017年12月 オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1%取得。 2019年11月 高知県香南市に高知第三工場を新設。 2020年7月 Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2023年5月 高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。 2023年6月 J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。 この1年の動き 技研製作所、純利益14.9億円に減少 北村精男氏の大量保有報告続く
北村精男氏による大量保有報告書の提出が2026年1月・5月・7月と続き、直近7月16日提出分の保有割合は28.87%となっている。このほか2025年11月26日に有価証券報告書、12月1日に臨時報告書、2026年4月14日に半期報告書を提出したほか、2026年8月期第2・第3四半期の決算短信・決算説明資料の開示が続いた。
売上高は2024年8月期294.8億円から2025年8月期263.4億円に減少し、経常利益も35.8億円から27.3億円に縮小した。当期純利益は2022年8月期32.3億円から2023年8月期8.5億円まで落ち込んだ後2024年8月期24.4億円まで回復したが、2025年8月期は14.9億円に再び減少した。総資産も2022年8月期546.9億円から2025年8月期478.4億円まで減少が続いている。
財務推移 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 売上高 292.7億円 294.8億円 263.4億円 当期純損益 8.5億円 24.4億円 14.9億円 純資産 395.4億円 404.5億円 402.9億円 総資産 513.9億円 481.3億円 478.4億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 建設機械事業 176.6億円(67.0%)・圧入工事事業 86.8億円(33.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-07-00573)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 5.3億円 2025.11.26 371,300株 保有目的 当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
株式会社高知銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2025.11.26 169,700株 保有目的 当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 2,200万円 2025.11.26 10,802株 保有目的 当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 20.6億円 2026.06.18 1,060,616株 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.25 793,338株 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 8,009万円 2026.06.15 41,200株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 イクメン企業アワード 女性労働者の割合 正社員 20.9%・派遣社員 27.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 30.8% 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 13.3時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 19.1% 管理職の女性比率 18.3% 役員の女性比率 18.8% 男女の賃金の差異 全労働者 79.7%・正規 79.6%・非正規 72.3%(2024年9月1日〜2025年8月31日) データ集計時点 2025年8月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,297人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.32%・金融商品取引業者 0.95%・その他の法人 27.99%・外国法人等(個人以外) 3.80%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 45.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,194,728株。自己株式: 1,747,700株(6.19%)。剰余金の配当: 2025年4月10日 取締役会決議 22円、2025年11月27日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年12月23日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 サイレントパイラー 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。