株式会社大本組

基本情報

法人番号
7260001001493
ふりがな
オオモトグミ
本店所在地
〒700-0824 岡山県岡山市北区内山下1丁目1番13号
設立
1937年12月19日
代表者
代表取締役社長 三宅啓一
資本金
53億円
従業員数
800人
被保険者数
921人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、非連結子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおります。建築事業及び土木事業は、財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1937年12月 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
  2. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)
  3. 1963年9月 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
  4. 1965年1月 名古屋営業所を支店に昇格
  5. 1967年5月 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
  6. 1971年2月 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
  7. 1971年8月 東京本社設置
  8. 1973年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)
  9. 1974年4月 仙台営業所を支店に昇格
  10. 1977年6月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)
  11. 1978年12月 岡山支店設置
  12. 1979年5月 高松営業所を支店に昇格
  13. 1983年11月 高松支店を四国支店に名称変更
  14. 1985年4月 横浜営業所を支店に昇格
  15. 1991年4月 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
  16. 1994年12月 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
  17. 1997年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)
  18. 1998年4月 ISO9001認証を全社4部門で取得完了
  19. 1998年6月 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)
  20. 2000年4月 ISO14001認証を全社2部門で取得完了
  21. 2004年12月 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
  22. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  23. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  24. 2013年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

大本組、大本育英会が22.81%保有 純利益17.9億円

2026年4月には業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせが開示された。株主面では親会社の株式会社OHMOTOホールディングスが2025年7月に大量保有報告書、同年8月に訂正報告書を2件提出し保有比率37.05%、公益財団法人大本育英会も2026年7月に大量保有報告書を提出し保有比率22.81%となった。5月には役職員の異動、6月には親会社決算に関するお知らせも開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期(単体)の決算短信では、売上高700.9億円、当期純利益17.9億円、純資産648.6億円という実績が示された。同年4月には業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせが開示されている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高830.6億円700.9億円874.5億円
当期純損益10.2億円17.9億円18.1億円
純資産672.6億円648.6億円687億円
総資産993.7億円901.4億円1,036億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社IHI 計上額 42.4億円 2026.06.24 1,349,950株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)4

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 18.3億円 2026.06.24 660,000株
    保有目的

    同社子会社である㈱中国銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.3億円 2026.06.24 358,400株
    保有目的

    同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 明治ホールディングス株式会社 計上額 9億円 2026.06.24 234,000株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 5.8億円 2026.06.24 40,150株
    保有目的

    近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社共立メンテナンス 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.24 197,680株
    保有目的

    近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • イオン株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.24 223,138株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)7

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 133,280株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.5億円 2026.06.24 69,900株
    保有目的

    同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.24 224,700株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 南海電気鉄道株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 中国電力株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.24 247,982株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • グンゼ株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.24 64,320株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)8

  • 東京製鐵株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 105,100株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 90,897株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 九州電力株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 80,600株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 9,300万円 2026.06.24 54,523株
    保有目的

    同社子会社である㈱広島銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • アマノ株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.24 22,000株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 7,900万円 2026.06.24 16,208株
    保有目的

    同社子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社ウエスコホールディングス 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.24 62,500株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.24 56,800株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • アコム株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.24 110,000株
    保有目的

    近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 岡山県貨物運送株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,700万円 2026.06.24 7,820株
    保有目的

    同社子会社である㈱みずほ銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.24 5,200株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 千代田化工建設株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.24 38,140株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.24 15,400株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社中電工 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.24 4,430株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 住友重機械工業株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.24 2,854株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 東邦ホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.24 2,700株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • 株式会社天満屋ストア 相互保有 計上額 100万円 2026.06.24 1,100株
    保有目的

    主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

  • イオンモール株式会社 2026.06.24
    保有目的

    営業上の取引先との関係を維持・強化することを目的に保有しておりましたが、2025年7月1日付でイオン㈱による株式交換が行われ、当事業年度において全株式がイオン株式と株式交換されております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 13.1%・総合職 3.9%・一般職 90%・契約社員 45.6%・派遣社員 60.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 37.3%・総合職 21.6%・一般職 87.5%・契約社員 58.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19年・女性 11.6年、総合職 男性 18.8年・女性 4.9年、一般職 男性 13.7年・女性 13.9年
育児休業取得率
正社員 男性 68%・女性 100%、総合職 男性 68%・女性 100%、一般職 女性 100%
平均残業時間
19.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
63.9%
係長級の女性比率
20.5%(18人/88人)
管理職の女性比率
4.8%(18人/378人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.4%・正規 51.7%・非正規 73.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,731人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.90%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 62.30%・外国法人等(個人以外) 0.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,794,280株。自己株式: 945,200株(3.53%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件