株式会社True Data
- 法人番号 6010401042601
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4416
基本情報
- 法人番号
- 6010401042601
- ふりがな
- トゥルーデータ
- 本店所在地
- 〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目10番11号
- 設立
- 2000年10月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 米倉裕之
- 資本金
- 13.7億円
- 従業員数
- 99人
- 被保険者数
- 105人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、ドラッグストアやスーパーマーケットなど全国の小売業から集信する顧客ID付きPOSデータ(ID-POSデータ)を基軸として、データマーケティングに関わるサービスを提供している。その提供領域は、対象や目的に応じ、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、リテールメディアその他の3領域に分かれる。当社の前身は、ID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であり、2012年の経営体制変更を機に消費財メーカー向けデータマーケティング事業を主軸に据える成長路線へ経営方針を転換した。
沿革
- 2000年10月 三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3%出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(資本金400,000千円)を東京都港区芝四丁目に設立
- 2000年10月 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
- 2001年10月 東京都港区高輪二丁目に本社移転
- 2008年11月 株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
- 2009年9月 東京都港区芝公園二丁目に本社移転
- 2014年3月 小売業向けに、ID-POSデータ(注1)の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス(注2)を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
- 2014年5月 メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新
- 2014年5月 株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
- 2014年9月 東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
- 2014年11月 消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS(注3)「イーグルアイ」をリリース
- 2015年3月 全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始
- 2016年7月 「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
- 2017年7月 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataへ商号変更
- 2017年9月 ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
- 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2019年6月 Google Cloud(注4)パートナープログラムにおいてBuildパートナー(注5)(現:Buildエンゲージメントモデル)の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
- 2020年7月 当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了
- 2020年7月 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース
- 2020年12月 SAP SEよりCXエコシステム(注6)に連携するスタートアップとしてパートナー認定(注7)を受け、協業体制を構築
- 2021年11月 Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー(注8)(現:Serviceエンゲージメントモデル)の認定を受け、協業体制を強化
- 2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2022年1月 FPTソフトウェア(本社:ベトナム)と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company(現:Techup Communication Joint Stock Company)が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行
- 2023年5月 経済産業省より「DX認定事業者」として認定
- 2023年5月 楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」(注9)におけるメニューである「Instore Tracking」(注10)に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始
- 2023年9月 小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor(セールスセンサー)」をリリース
- 2023年12月 小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース
- 2024年8月 消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard(イーグルアイダッシュボード)」をリリース
- 2024年11月 アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始
- 2024年11月 FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース
- 2024年12月 東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結
- 2024年12月 伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結
- 2025年3月 株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース
- 2025年5月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」をリリース
- 2025年6月 株式会社博報堂、株式会社DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリを統合し顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」をリリース
- 2025年6月 間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシード株式会社とパートナー連携契約を締結
- 2025年7月 SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスに広告用購買データの連携を開始
- 2025年10月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得
- 2025年11月 株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始
- 2025年12月 株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結
- 2026年2月 購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始
この1年の動き
True Data、あらたと戦略提携 純利益8051万円に回復
日用品・化粧品の卸商社あらたとの戦略的業務提携(2025年12月18日)、フリークアウトとのリテールメディア領域協業開始(2026年6月30日)など事業連携が続いた。購買データ×AI領域のCVC事業も開始(2026年2月12日)。株主は株式会社プラネットが24.29%、第一生命保険株式会社が9.08%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の売上高は18.7億円となり、2025年3月期の15.5億円から拡大した(単体、有価証券報告書)。当期純利益は2025年3月期の1323万円から2026年3月期は8051万円へ回復した。営業利益も2025年3月期の4847万円から2026年3月期は1億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 15.9億円 | 15.5億円 | 18.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6,000万円 | 1,323万円 | 8,051万円 |
|---|
| 純資産 | 10.5億円 | 10.8億円 | 11.6億円 |
|---|
| 総資産 | 13.6億円 | 13.6億円 | 15.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 2,133人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.18%・金融商品取引業者 5.13%・その他の法人 45.75%・外国法人等(個人以外) 7.58%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 32.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,841,200株。女性管理職比率: 16.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
164件- 2026.09.25 ニュース 【産学連携】周南公立大学の学生が実購買データを活用し、食品スーパーマーケットの売場づくりを提案 出典: PR TIMES
- 2026.08.26 ニュース 店頭売上に効くSNSクリエイティブを発見・運用するNELの新サービス「Trade Lift Ads」にTrue Dataの広告用購買データを連携開始 出典: PR TIMES
- 2026.08.17 ニュース ツルハホールディングス、True Dataの新店売上予測AIサービス「SalesSensor」の導入を決定 出典: PR TIMES
- 2026.08.12 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
- 2026.06.30 ニュース True Data、フリークアウトとリテールメディア領域で協業開始 購買データを活用した広告ターゲティング・効果検証を支援 出典: PR TIMES
- 2026.06.30 ニュース トマトジュースの売り上げが好調!前年同月比約4割増 出典: PR TIMES
- 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社True Data 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社True Data(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.24 ニュース インフレ時代の価格戦略に 「データ駆動の羅針盤」を! True Data、AIを活用した米国SASの予測システムを組み込み、消費財メーカー向け価格シミュレーションサービスを提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.05.29 ニュース 売上伸長トップは「食品用ラップ」、50代以上の購入者が増加 出典: PR TIMES
- 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 業績予想と実績の差異に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.04.24 ニュース 高くても好調!コーヒーが伸び率1位・2位を独占 出典: PR TIMES
- 2026.04.23 ニュース True Dataの広告用購買データをソリューションに連携するSMNと共同で、大手飲料メーカーの広告によるオフライン購買効果を可視化 出典: PR TIMES
- 2026.04.17 ニュース 【True Data導入事例】 購買データ活用で、かぜ薬「ジキニン」新商品の売り上げ3倍へ貢献 出典: PR TIMES
- 2026.03.27 ニュース 【True Data導入事例】 第一三共ヘルスケア、ID-POSを社内のインフラに!リサーチ部門に加え各ブランドマネジャーがツールを活用 出典: PR TIMES
- 2026.03.26 ニュース 花粉の飛散量が記録的だった2月 対策商品の売り上げが伸長 出典: PR TIMES
- 2026.02.25 ニュース 「高くても飲みたい!」食品スーパーでコーヒーの売り上げが伸長 出典: PR TIMES
- 2026.02.12 ニュース True Data、購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 出典: PR TIMES
- 2026.01.30 ニュース 最大9連休の年末年始、掃除グッズや飲料類が好調 出典: PR TIMES