セキ株式会社

基本情報

法人番号
9500001002341
ふりがな
セキ
本店所在地
〒790-0012 愛媛県松山市湊町７丁目７番地１
設立
1949年3月31日
代表者
代表取締役社長 関宏孝
資本金
12億円
従業員数
484人(連結・有報2026年3月期) / 単体 308人(有報)
被保険者数(単体)
368人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容として事業活動を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。各事業は当社を中心に、連結子会社各社が製造工程の一部、販売窓口、運営管理などをそれぞれ分担する形で事業を営んでおり、印刷を基盤としつつ紙販売から出版、美術館運営、カタログ販売、ECコンサルティングまで幅広い事業領域をグループ内で分担しております。

沿革

  1. 1949年3月 株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。
  2. 1952年5月 株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。
  3. 1964年6月 松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。
  4. 1966年10月 高知出張所(現・高知営業所)を開設。
  5. 1967年10月 本社及び工場を新築。
  6. 1967年11月 高松出張所(現・高松支店)を開設。
  7. 1971年4月 東京出張所(現・東京本社)を開設。
  8. 1972年5月 関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。
  9. 1973年7月 竹原工場を新設。
  10. 1975年4月 当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。
  11. 1975年4月 月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。
  12. 1978年4月 コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。
  13. 1986年4月 セキ株式会社に商号変更。
  14. 1989年8月 名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。
  15. 1990年5月 伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。
  16. 1996年4月 カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。
  17. 1997年1月 セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。
  18. 1999年12月 品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。
  19. 2000年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  20. 2001年1月 「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。
  21. 2001年5月 新本社ビル竣工。
  22. 2002年2月 「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。
  23. 2002年2月 地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。
  24. 2002年12月 「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。
  25. 2004年9月 大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
  26. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  27. 2005年1月 東京支店(現・東京本社)を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。
  28. 2005年5月 「FSC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。
  29. 2007年9月 伊予工場の増築棟が竣工。
  30. 2008年4月 株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。
  31. 2008年5月 大阪支店新設並びに拡張移転。
  32. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。
  33. 2010年4月 松山・東京2本社制となる。
  34. 2010年4月 「PEFC認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるCOC認証を取得。
  35. 2010年10月 市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
  36. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  37. 2014年5月 名古屋営業所を拡張移転。
  38. 2015年1月 一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得。
  39. 2015年5月 有限会社渡部紙工(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
  40. 2015年10月 株式会社ユニマツク・アド(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
  41. 2016年3月 Japan Color認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。
  42. 2017年1月 日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。
  43. 2017年10月 愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。
  44. 2018年1月 労働者派遣事業許可(派38-300159)。
  45. 2018年10月 福岡営業所を開設。
  46. 2018年11月 広島営業所を開設。
  47. 2018年12月 「地域未来牽引企業」選定。
  48. 2019年1月 DBJ環境格付を更新。
  49. 2019年3月 伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。
  50. 2019年9月 メディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)が、メディア発送株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。
  51. 2020年7月 SDGs宣言。
  52. 2021年11月 地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。
  53. 2022年1月 高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。
  54. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  55. 2022年5月 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。
  56. 2023年9月 日本サステナブル印刷協会に加入。
  57. 2024年3月 「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。
  58. 2024年5月 中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。
  59. 2024年12月 愛媛県東温市に事業用地を取得。
  60. 2025年5月 香川県内の営業活動の拡充と効率化を目的として、高松支店を移転。
  61. 2025年8月 株式会社ピュアフラット(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化。
  62. 2026年4月 有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併。
  63. 2026年4月 メディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社を吸収合併。

この1年の動き

セキ、連結子会社が入札参加資格停止 営業利益は赤字に転落

2026年1月13日、官報に合併公告が掲載された。7月7日には連結子会社への入札参加資格停止措置が公表され、5月14日には会計監査人の異動、投資有価証券売却益(特別利益)の計上、通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせが相次いだ。株主は関啓三20.53%、有限会社宏栄興産11.77%、公益財団法人関奉仕財団6.45%、セキ従業員持株会5.07%の大量保有が6月に報告され、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期は営業利益が△6553万円となり、2025年3月期の2.2億円から赤字に転じた。経常利益も2025年3月期4.5億円から2026年3月期1.9億円へ減少した。一方、純資産は2025年3月期157.8億円から2026年3月期164.7億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高119.9億円123億円121.3億円
当期純損益3.7億円2.8億円2.5億円
純資産155.5億円157.8億円164.7億円
総資産185.8億円187.4億円194億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 印刷関連事業 89.4億円(73.7%)・洋紙・板紙販売関連事業 3.6億円(3.0%)・出版・広告代理関連事業 13.1億円(10.8%)・美術館関連事業 343万円(0.0%)・カタログ販売関連事業 14.2億円(11.7%)・ＥＣコンサルティング関連事業 1.1億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 G-28-00448)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 35.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 100%
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
13時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
21.6%(8人/37人)
管理職の女性比率
9.6%(7人/73人)
役員の女性比率
0%(0人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.9%・正規 75.5%・非正規 40.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 626人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.19%・金融商品取引業者 0.09%・その他の法人 27.08%・外国法人等(個人以外) 0.59%・外国法人等(個人) 0.85%・個人その他 62.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,508,000株。自己株式: 342,500株(7.60%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 13円、2026年6月11日 株主総会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 4区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件
  • 2026.09.17 適時開示 固定資産の取得(東温工場(仮称)の新設等)に関するお知らせ 固定資産・不動産
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.07 適時開示 当社連結子会社に対する入札参加資格停止措置に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.17 EDINET [臨時報告書] セキ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.12 EDINET [有価証券報告書] セキ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期通期連結業績予想数値及び通期個別業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.05.14 適時開示 会計監査人の異動に関するお知らせ 会計監査人異動
  • 2026.05.14 適時開示 投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.14 EDINET [臨時報告書] セキ株式会社 臨時報告書
  • 2026.01.13 合併公告 合併公告 セキ株式会社が有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併
  • 2025.11.07 EDINET [半期報告書] セキ株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.18 EDINET [臨時報告書] セキ株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.12 EDINET [有価証券報告書] セキ株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。