株式会社ユニバーサルエンターテインメント
- 法人番号 6010601025422
- 東京都江東区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6425
基本情報
- 法人番号
- 6010601025422
- ふりがな
- ユニバーサルエンターテインメント
- 本店所在地
- 〒135-0063 東京都江東区有明３丁目７番２６号有明フロンティアビルＡ棟
- 沿革
- 1969年12月 ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 岡田 知裕
- 資本金
- 9,800万円
- 従業員数
- 7,004人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,000人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,123人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社3社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。セグメントは「遊技機事業」「統合型リゾート(IR)事業」「その他」の3区分です。このほか連結子会社が5社、非連結子会社で持分法非適用会社が8社、関連会社で持分法適用会社が2社、関連会社で持分法非適用会社が1社あります。
沿革
- 1969年12月 ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース(株)を設立
- 1970年7月 遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始
- 1971年10月 商号を(株)ユニバーサルに変更
- 1972年6月 工場隣接地に土地を購入し、工場を新設
- 1973年6月 (株)ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研(株)を設立し、業務開始
- 1975年5月 東京都台東区上野にユニバーサル技研(株)の本社を移転し、商号をユニバーサル販売(株)に変更
- 1975年9月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設
- 1975年9月 栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始
- 1976年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
- 1978年4月 東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売(株)の本社を移転
- 1979年12月 (株)ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス(株)を設立し、業務開始
- 1980年3月 栃木県小山市第三工業団地内に、新工場(小山第二工場)を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシンへ進出
- 1981年1月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設(現九州営業所)
- 1982年5月 北海道札幌市に北海道営業所を開設
- 1983年2月 宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設(現南九州営業所)
- 1983年8月 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
- 1985年6月 香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
- 1985年7月 広島県広島市に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設(現岡山営業所)
- 1985年10月 栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設
- 1986年7月 東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス(株)本社ビルを取得、移転
- 1988年4月 東京都港区高輪にユニバーサル販売(株)本社ビルを建設
- 1988年4月 鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、アミューズメント機の生産を開始
- 1988年5月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設
- 1990年7月 石川県金沢市に金沢出張所を開設(現金沢営業所)
- 1992年7月 埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設(現横浜営業所)
- 1993年4月 ユニバーサル販売(株)が(株)ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売(株)との合併により消滅
- 1993年7月 東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転
- 1994年10月 岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設(現盛岡営業所)
- 1998年4月 ユニバーサルテクノス(株)はユニバーサル販売(株)を吸収合併の上、商号をアルゼ(株)に変更し、東京都江東区有明に本社を移転
- 1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1999年8月 千葉県四街道市に新工場を建設(現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場)
- 2000年10月 Aruze USA, Inc.(現連結子会社)の株式取得
- 2001年2月 千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設
- 2002年11月 ノーチラス(株)(アルゼグローバルトレーディング(株)へ商号変更)の株式取得
- 2004年6月 米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.(現Aruze Gaming America, Inc.)の株式取得について承認を受ける
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2004年12月 米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける
- 2005年1月 豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この3社を連結子会社とした
- 2006年5月 アルゼ分割準備(株)を設立
- 2006年7月 米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得(無期限更新可能)
- 2007年4月 海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡
- 2007年4月 携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット(株)を新設
- 2007年9月 (株)ジャパン・レンタルサービス(アルゼレンタルサービス(株)へ商号変更)の株式取得
- 2007年10月 パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン(株)(旧(株)システムスタッフ)に、同事業の開発部門を(株)セブンワークス(旧アルゼ分割準備(株))に会社分割により承継
- 2008年2月 ARUZE Investment Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
- 2008年6月 委員会設置会社へ移行
- 2008年8月 フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得
- 2008年8月 Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡
- 2009年2月 アルゼマーケティングジャパン(株)を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング(株)、アルゼレンタルサービス(株)、(株)セブンワークスを吸収合併
- 2009年3月 当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡
- 2009年6月 当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン(株)を吸収合併
- 2009年11月 商号を(株)ユニバーサルエンターテインメントへと変更
- 2010年3月 フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト(マニラベイリゾーツ)が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年6月 監査役会設置会社へ移行
- 2011年10月 当社を存続会社として、アルゼメディアネット(株)を吸収合併
- 2012年1月 マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年10月 神奈川県足柄下郡箱根町に岡田美術館を開設
- 2016年3月 サミー株式会社と合弁会社「株式会社ジーグ」設立(現ジーグ合同会社)
- 2016年7月 フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定
- 2016年12月 フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得
- 2016年12月 カジノ運営を開始
- 2017年3月 オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「The Fountain」完成
- 2017年12月 オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン
- 2018年12月 オカダ・マニラのタワーA完成(PEARL WING)
- 2019年7月 カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース
- 2021年11月 オカダ・マニラのタワーB完成(CORAL WING)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2025年7月 監査等委員会設置会社へ移行
この1年の動き
ユニバーサル、新経営体制へ 純利益2314.3億円の赤字
2026年3月27日、新経営体制に関するお知らせ、支配株主等に関する事項について、非上場の親会社の決算情報に関するお知らせを同日に開示した。主要株主はOKADA HOLDINGS LIMITEDで、直近の報告(2026年3月)における保有比率は70.26%。このほか、有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・四半期業績速報・臨時報告書の提出が直近12ヶ月で相次いだ。
2025年12月期(連結)の当期純利益は△2314.3億円。純資産は前期(2024年12月期)の3697.3億円から1296.9億円へ減少し、総資産も6328億円から3736.3億円へ減少した。前期の2024年12月期も経常利益△56億円・当期純利益△155.7億円の赤字だった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
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| 売上高 | 1,790億円 | 1,263億円 | 1,228億円 |
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| 当期純損益 | 284.4億円 | ▲155.7億円 | ▲2,314億円 |
|---|
| 純資産 | 3,884億円 | 3,697億円 | 1,297億円 |
|---|
| 総資産 | 6,280億円 | 6,328億円 | 3,736億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 遊技機事業 567.1億円(46.2%)・統合型リゾート（IR)事業 654.1億円(53.3%)・その他 5.3億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20774)。
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2021年5月26日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,827 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ダイナムジャパンホールディングス 計上額 8,700万円 2026.03.30 1,277,242株
保有目的
当社は当該株式の保有・購入（株式数増加）により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 従業員 34.6%
- 育児休業取得率
- 従業員 男性 83.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.1%・正規 65.8%・非正規 58.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 18,154人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.17%・金融商品取引業者 2.24%・その他の法人 2.44%・外国法人等(個人以外) 74.35%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 20.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 80,195,000株。自己株式: 2,704,100株(3.37%)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。