株式会社平和

基本情報

法人番号
3010501026647
ふりがな
ヘイワ
本店所在地
〒110-0015 東京都台東区東上野１丁目１６番１号
沿革
1960年9月 (有)コミック商会と平和物産(株)を統合し東和工業(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 嶺井 勝也
資本金
167.6億円
従業員数
9,512人(連結・有報2026年3月期) / 単体 513人(有報)
被保険者数(単体)
712人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社1社及び当社を関連会社とする会社1社で構成されております。遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。事業区分は遊技機事業とゴルフ事業の2区分です。

沿革

  1. 1960年9月 (有)コミック商会と平和物産(株)を統合し東和工業(株)を設立
  2. 1960年9月 東京出張所(現東京営業所)、大阪出張所(現大阪営業所)を開設
  3. 1964年3月 仙台出張所(現仙台営業所)を開設
  4. 1964年3月 北海道出張所(現北海道営業所)を開設
  5. 1964年4月 商号を平和工業(株)に変更
  6. 1965年3月 名古屋支社(現名古屋営業所)を開設
  7. 1968年3月 北関東支社(現高崎営業所)を開設
  8. 1971年3月 「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始
  9. 1973年9月 電動式役物の開発
  10. 1979年7月 九州支社(現福岡営業所)を開設
  11. 1984年3月 金沢営業所を開設
  12. 1984年6月 静岡営業所を開設
  13. 1985年1月 広島営業所、横浜営業所、水戸営業所(現茨城営業所)を開設
  14. 1986年4月 四国営業所、神戸営業所を開設
  15. 1988年1月 単位株制度の導入等のため、旧(株)中島ビルディング及び旧睦興業(株)と合併
  16. 1988年7月 商号を(株)平和に変更
  17. 1988年8月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
  18. 1991年1月 群馬県赤堀町(現伊勢崎市)に赤堀工場を新設
  19. 1991年3月 (株)アイキョー(同年同月(株)アムテックスに社名変更、現連結子会社)を取得
  20. 1991年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
  21. 1995年8月 大阪市浪速区に大阪支社(現大阪営業所)ビルを新設
  22. 1996年1月 東京支社(現東京営業所)より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社(現大阪営業所)より京都営業所、九州支社(現福岡営業所)より南九州営業所が独立
  23. 1996年7月 東京都台東区に東京本部ビル(現管理本部ビル)を新設
  24. 1997年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  25. 1997年9月 群馬県高崎市に北関東支社(現高崎営業所)ビルを新設
  26. 2002年4月 業界初の分離型パチスロ機を(株)オリンピア(現連結子会社)と共同開発
  27. 2004年11月 (株)オリンピア(現連結子会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
  28. 2005年1月 群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設
  29. 2005年3月 決算期変更(12月31日から3月31日)
  30. 2005年4月 自社開発・生産パチスロ機の販売を開始
  31. 2005年11月 群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設
  32. 2007年7月 本店を東京都台東区に移転
  33. 2007年8月 株式交換により、(株)オリンピア(現連結子会社)を取得
  34. 2008年4月 東北支社(現仙台営業所)より青森営業所が独立
  35. 2009年12月 会社分割により、(株)オリンピア(現連結子会社)の一部事業を承継
  36. 2011年12月 公開買付けにより、PGMホールディングス(株)を取得
  37. 2014年7月 本店を平和本社ビル(東京都台東区)に移転
  38. 2015年8月 株式交換により、PGMホールディングス(株)を完全子会社化
  39. 2018年10月 PGMホールディングス(株)は、パシフィックゴルフマネージメント(株)(現連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  41. 2022年4月 新潟営業所を開設
  42. 2025年1月 PJC Investments(株)(同年同月(株)アコーディア・ゴルフホールディングスに社名変更、現連結子会社)を取得

この1年の動き

平和、持株会社体制へ移行 純利益116.7億円に減少

2026年5月13日、会社分割(簡易新設分割)による持株会社体制への移行、定款の一部変更(商号・事業目的等の変更)、代表取締役の異動を発表した。連結子会社の孫会社化は北九州ゴルフ株式会社(3月27日)、株式会社市原京急カントリークラブ(7月15日)の株式取得と続いた。株式会社石原ホールディングスは大量保有報告書を提出、保有割合は45.32%(2026年5月報告)。株主優待制度(2027年3月期)も発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は2581.1億円、営業利益は434.2億円で、いずれも2025年3月期(売上高1458.7億円、営業利益276.9億円)から増加した。一方、当期純利益は2023年3月期の206.9億円をピークに、2024年3月期166.1億円、2025年3月期130.6億円、2026年3月期116.7億円と減少が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,364億円1,459億円2,581億円
当期純損益166.1億円130.6億円116.7億円
純資産2,392億円2,443億円2,489億円
総資産4,280億円1兆1,042億円1兆776億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ゴルフ事業 2,306億円(89.4%)・遊技機事業 274.8億円(10.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ゲームカードホールディングス 計上額 16.2億円 2026.06.26 612,000株
    保有目的

    遊技機業界の発展を目的とした取引関係の強化のため保有しており、ユニット等同社製品に関して取引を行っております。保有効果等の検証については、同社への投資規模、同社との取引状況、当社への貢献度等を取締役会で確認しております。現時点において、当社の遊技機事業においては、同社株式を保有することについて、保有目的に照らし必要であると認識しております。

  • ダイコク電機株式会社 相互保有 計上額 4,800万円 2026.06.26 20,000株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • 株式会社SANKYO 計上額 2,300万円 2026.06.26 12,000株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • セガサミーホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.06.26 2,864株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • コナミグループ株式会社 計上額 100万円 2026.06.26 100株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • 株式会社マースグループホールディングス 計上額 0円 2026.06.26 100株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 計上額 0円 2026.06.26 100株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • 円谷フィールズホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.26 200株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

  • 株式会社オーイズミ 計上額 0円 2026.06.26 150株
    保有目的

    遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.7年・女性 16.5年
育児休業取得率
正社員 男性 71.4%・女性 100%
男女の賃金の差異
全労働者 83.3%・正規 84%・非正規 58.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 62,742人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.39%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 43.99%・外国法人等(個人以外) 6.70%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 99,809,060株。自己株式: 1,182,000株(1.18%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議 40円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件