株式会社小田原機器
- 法人番号 6021001032396
- 神奈川県小田原市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7314
基本情報
- 法人番号
- 6021001032396
- ふりがな
- オダワラキキ
- 本店所在地
- 〒250-0005 神奈川県小田原市中町１丁目１１番３号
- 設立
- 1979年10月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 津川 直樹
- 資本金
- 3.7億円
- 従業員数
- 224人(連結・有報2025年12月期) / 単体 137人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 161人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ)で構成されております。主な事業は、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行う運賃収受機器事業と、交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行うシステム開発事業の2つであります。当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内5ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。
沿革
- 1950年10月 神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社(現富士フイルムホールディングス株式会社)の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。
- 1969年2月 湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。
- 1969年6月 機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の2部門に分かれ、2部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。
- 1979年10月 組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。
- 1979年10月 資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける
- 1981年6月 東京営業所を東京都港区に開設
- 1981年9月 仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転
- 1984年4月 大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転
- 1985年9月 寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設
- 1990年7月 本社工場を増改築
- 1995年5月 寿工場を本社工場に統合
- 1998年1月 九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更
- 1998年12月 広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合
- 1999年10月 内製化強化のため、神奈川県小田原市に100%子会社である株式会社オーバルテック(現連結子会社)を設立
- 2001年7月 ISO14001認証取得
- 2002年11月 ISO9001認証取得
- 2003年3月 株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転
- 2004年6月 本社工場を改築
- 2005年12月 株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得
- 2009年3月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
- 2017年2月 仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転
- 2017年9月 関西営業所を大阪府淀川区に移転
- 2017年9月 株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け
- 2017年12月 ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化
- 2020年1月 株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け
- 2020年2月 東京営業所を東京都墨田区に移転
- 2020年5月 株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立
- 2020年7月 株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転
- 2022年3月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年7月 工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転
- 2024年4月 一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会
この1年の動き
小田原機器、筆頭株主異動(予定) 純利益は9662万円に減少
2026年8月24日、主要株主である筆頭株主の異動(予定)及び公開買付けに準ずる行為としての買集め行為に関するお知らせが開示され、26日に津川直樹氏の大量保有報告書が提出され保有割合は37.08%となった。株式会社正英・津川佳代子氏がそれぞれ11.22%、小田原機器社員持株会が5.29%(いずれも2026年3月報告)で続く。5月22日には従業員向け譲渡制限付株式としての新株式発行の払込が完了し一部失権があった。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も相次いだ。
2025年12月期の連結業績は売上高76.7億円となり、2024年12月期の61.1億円から拡大した一方、営業利益は2024年12月期の3.9億円から2025年12月期は1.6億円に減少し、当期純利益も2024年12月期の2.9億円から2025年12月期は9662万円に減少した。総資産は2024年12月期の98.5億円から2025年12月期は73億円に減少している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 39.3億円 | 61.1億円 | 76.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 2.9億円 | 9,662万円 |
|---|
| 純資産 | 39.4億円 | 41.4億円 | 41.6億円 |
|---|
| 総資産 | 76.7億円 | 98.5億円 | 73億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 運賃収受機器事業 70.3億円(91.6%)・システム開発事業 6.5億円(8.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 京成電鉄株式会社 計上額 9,006万円 2026.03.24 69,868株
保有目的
保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。株式数の増加は株式分割および持株会による取得であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。
- 第一交通産業株式会社 計上額 6,642万円 2026.03.24 90,000株
保有目的
保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。
- 神奈川中央交通株式会社 計上額 750万円 2026.03.24 2,000株
保有目的
保有目的は主要顧客との良好な取引関係の維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。
- FIG株式会社 計上額 219万円 2026.03.24 7,600株
保有目的
保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 2026.03.24
保有目的
取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
- レシップホールディングス株式会社 2026.03.24
保有目的
情報の収集のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ(旧株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ) 2026.03.24
保有目的
取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 2026.03.24
保有目的
取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 名古屋市交通局 売上高 10.2億円 2026.03.24 運賃収受機器事業
- 名古屋ガイドウェイバス株式会社 売上高 7.8億円 2026.03.24 運賃収受機器事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 7,807人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.50%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 12.90%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 85.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,201,300株。自己株式: 3,957株(0.12%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月8日)「配当方針の変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」。