レシップホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7200001010392
ふりがな
レシップホールディングス
本店所在地
〒501-0401 岐阜県本巣市上保１２６０番地の２
設立
1953年3月1日
代表者
代表取締役社長 杉本 眞
資本金
17.2億円
従業員数
721人(連結・有報2026年3月期) / 単体 46人(有報)
被保険者数(単体)
58人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)は主に連結子会社のレシップ株式会社が製品の製造・販売を担い、産業機器事業のうちEMS事業は連結子会社のレシップ電子株式会社が、輸送機器事業のうち米国・スウェーデン向けはLECIP INC.及びLECIP ARCONTIA ABがそれぞれ製造販売を行っております。当社は特定上場会社等であります。

沿革

  1. 1953年3月 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
  2. 1954年6月 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
  3. 1956年12月 1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
  4. 1960年9月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
  5. 1961年5月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
  6. 1965年1月 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
  7. 1965年4月 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
  8. 1968年12月 岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設
  9. 1970年9月 バス用運賃箱を開発
  10. 1974年4月 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
  11. 1974年9月 バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
  12. 1975年4月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
  13. 1981年7月 ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
  14. 1985年1月 バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
  15. 1985年10月 磁気式バスカードシステムを開発
  16. 1987年11月 ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
  17. 1989年3月 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立
  18. 1993年4月 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立
  19. 1994年11月 バス用非接触ICカードシステムを開発
  20. 1995年4月 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
  21. 1996年7月 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
  22. 2000年7月 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
  23. 2001年1月 三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
  24. 2002年1月 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
  25. 2002年4月 サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併
  26. 2002年4月 当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
  27. 2002年6月 ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
  28. 2004年1月 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
  29. 2004年3月 グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三陽貿易株式会社)を吸収合併
  30. 2004年7月 本社を岐阜県本巣市上保に移転
  31. 2005年3月 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
  32. 2005年7月 パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
  33. 2005年12月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
  34. 2007年3月 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
  35. 2007年12月 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
  36. 2008年2月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
  37. 2010年3月 北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
  38. 2010年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
  39. 2010年10月 デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜DS管理株式会社を設立
  40. 2011年1月 情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
  41. 2011年4月 レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立
  42. 2012年12月 シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
  43. 2013年8月 スウェーデンのArcontia International ABを買収
  44. 2013年10月 タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
  45. 2014年2月 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
  46. 2015年3月 レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
  47. 2016年6月 レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
  48. 2016年7月 米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
  49. 2018年3月 米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
  50. 2019年4月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
  51. 2019年10月 レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
  52. 2019年11月 資本金を11億9,095万円に増資
  53. 2020年4月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
  54. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  55. 2023年10月 岐阜DS管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更
  56. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
  57. 2024年8月 資本金を17億1,822万円に増資
  58. 2025年7月 連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散

この1年の動き

レシップHD、自己株取得を決定 2026年3月期の純利益は11.8億円

2026年4月28日に連結業績予想の修正および配当予想の修正(増配)ならびに配当方針の変更を開示し、5月19日に自己株取得に係る事項の決定を発表した。事業面ではモバイルチケットシステム「QUICK TRIP」が9月11日に岐阜県「楽しすぎるぞ岐阜!割引特典キャンペーン」で提供を開始し、10月1日には「QUICK TRIP Ticket」で「高松空港リムジンバス片道乗車券」など新乗車券の取り扱いを始めた。知財では商標「MoveLe」(9月11日登録)と、「車内置き去り防止装置および車内置き去り防止システム」「商用電動車両用充電切替ユニット」「無停電電源装置」の特許3件が登録された。株主は名古屋中小企業投資育成株式会社が5.93%、レシップ社員持株会が5.64%(いずれも2026年6月、有価証券報告書)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信などは定例どおり提出された。

財務面では、連結売上高が2025年3月期の259.3億円から2026年3月期は239億円へ減った。営業利益は35.3億円から12.7億円、当期純利益は22.6億円から11.8億円へそれぞれ減っている。一方、純資産は2025年3月期の101億円から2026年3月期は109.8億円へ増え、総資産も204億円から217.2億円へ増えた。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で721人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で58人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高226.8億円259.3億円239億円
当期純損益24.2億円22.6億円11.8億円
純資産68.8億円101億円109.8億円
総資産199.5億円204億円217.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 輸送機器事業 200.3億円(83.8%)・産業機器事業 38.3億円(16.0%)・その他 3,733万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社小松製作所 計上額 2億円 2026.06.18 33,429株
    保有目的

    産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、物流市場（フォークリフト・AGVなど)への充電システムソリューション展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 77,432株
    保有目的

    取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２また2026年3月31日を基準日として、１株につき5株の株式分割があったため、それに応じて所有株式数が増加しています。

  • 西日本鉄道株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.18 35,453株
    保有目的

    輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。

  • 株式会社高見沢サイバネティックス 相互保有 計上額 9,060万円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 株式会社ヤシマキザイ 相互保有 計上額 7,377万円 2026.06.18 30,000株
    保有目的

    輸送機器事業(鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 株式会社電算システムホールディングス 相互保有 計上額 5,660万円 2026.06.18 20,000株
    保有目的

    輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、システム開発の協力者として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,330万円 2026.06.18 20,500株
    保有目的

    取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 第一交通産業株式会社 計上額 3,238万円 2026.06.18 44,000株
    保有目的

    輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 2,130万円 2026.06.18 3,504株
    保有目的

    取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 1,815万円 2026.06.18 50,000株
    保有目的

    印刷関連の事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1,630万円 2026.06.18 10,689株
    保有目的

    輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２ また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。

  • シンクレイヤ株式会社 計上額 1,055万円 2026.06.18 15,000株
    保有目的

    産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 神奈川中央交通株式会社 計上額 695万円 2026.06.18 2,000株
    保有目的

    輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、複数事業者と共同で構築したキャッシュレス決済システムの納入・稼働など、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 361万円 2026.06.18 400株
    保有目的

    産業機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２増加理由は株式分割によるものです。

  • 新潟交通株式会社 計上額 230万円 2026.06.18 1,150株
    保有目的

    輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２ また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。

  • 株式会社小田原機器 計上額 23万円 2026.06.18 200株
    保有目的

    同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク目的を含む情報収集のため保有しております。(注)２

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
女性労働者の割合
正規雇用の社員 31.1%・非正規雇用の社員 33.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正規雇用の社員 15%
男女の平均継続勤務年数
対象社員すべて 男性 4.3年・女性 12.1年
育児休業取得率
正規雇用の社員 女性 100%
平均残業時間
10.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
71.9%
管理職の女性比率
22.2%
役員の女性比率
22.2%
男女の賃金の差異
全労働者 79.2%・正規 88.1%・非正規 46.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,457人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.13%・金融商品取引業者 0.62%・その他の法人 11.78%・外国法人等(個人以外) 0.51%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 75.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,891,500株。自己株式: 119,600株(0.75%)。剰余金の配当: 2026年5月11日 取締役会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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