神奈川中央交通株式会社

基本情報

法人番号
6021001036307
ふりがな
カナガワチュウオウコウツウ
本店所在地
〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町６番１８号
沿革
1921年6月 会社設立(相武自動車株式会社)。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 今井雅之 (gBizINFO)
資本金
31.6億円
従業員数
6,432人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,757人(有報)
被保険者数(単体)
3,888人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社19社および関連会社2社で構成されております。主要な事業内容は、旅客自動車事業、不動産事業、自動車販売事業およびその他の事業の4つのセグメントに区分されます。また、2025年4月1日付で当社は神奈川中央交通東(株)および神奈川中央交通西(株)を吸収合併し、横浜ビルシステム(株)は東光(株)の全株式を取得して連結子会社とし、2026年1月7日付で(株)水島商事、(有)林間商事および(株)エムエス企画の全株式を取得して連結子会社としました。また、小田急電鉄(株)はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

沿革

  1. 1921年6月 会社設立(相武自動車株式会社)。
  2. 1921年8月 自動車運輸事業の免許を受ける。
  3. 1936年12月 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。
  4. 1937年1月 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。
  5. 1939年5月 大型自動車運送事業の免許を受ける。
  6. 1939年6月 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。
  7. 1942年2月 秦野自動車株式会社を合併。
  8. 1944年5月 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。
  9. 1944年6月 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。
  10. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
  11. 1950年5月 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。
  12. 1951年6月 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。
  13. 1963年3月 湘北交通株式会社の株式を取得。
  14. 1967年8月 不動産業開始。
  15. 1972年12月 神奈中ハイヤー株式会社を設立。
  16. 1975年4月 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年4月より5次にわたり履行し、完了。
  17. 1976年8月 株式会社神奈中スイミングスクールを設立。
  18. 1977年10月 食堂業開始。
  19. 1978年4月 国内旅行業開始。
  20. 1980年12月 株式会社平塚グランドホテルを設立。
  21. 1981年11月 ホテル業開始。
  22. 1984年4月 株式会社伸交商事を設立。
  23. 1984年9月 遊技場業開始。
  24. 1988年4月 株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。
  25. 1988年4月 株式会社相模グラージの株式を取得。
  26. 1992年6月 神中興業株式会社の株式を取得。
  27. 1994年7月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。
  28. 1995年4月 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。
  29. 1995年12月 株式会社湘南神奈交バスを設立。
  30. 1997年10月 株式会社神奈中システムプランを設立。
  31. 1999年7月 株式会社津久井神奈交バスを設立。
  32. 2000年6月 株式会社横浜神奈交バスを設立。
  33. 2000年12月 株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。
  34. 2002年4月 株式会社神奈中情報システムを設立。
  35. 2003年3月 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。
  36. 2004年4月 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトL&Sに変更。
  37. 2004年8月 遊技場業を株式会社クリエイトL&Sへ営業譲渡。
  38. 2004年10月 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
  39. 2004年10月 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトL&Sへ譲渡。
  40. 2006年10月 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。
  41. 2007年4月 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。
  42. 2009年3月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。
  43. 2009年9月 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。
  44. 2013年7月 株式会社クリエイトL&Sの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
  45. 2017年1月 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。
  46. 2017年1月 株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。
  47. 2017年1月 株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
  48. 2018年7月 神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。
  49. 2019年4月 神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。
  50. 2019年7月 株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。
  51. 2021年4月 神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。
  52. 2023年4月 横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。
  53. 2024年1月 飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。
  54. 2024年4月 株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。
  55. 2024年7月 株式会社アドベルが株式会社神奈中商事を吸収合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
  56. 2025年4月 神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併。
  57. 2026年1月 株式会社水島商事、有限会社林間商事および株式会社エムエス企画の株式を取得。

この1年の動き

神奈中、業績予想を修正 純利益は36.2億円に

大株主である小田急電鉄について、保有比率45.41%(2026年6月報告)のもと「支配株主等に関する事項について」が開示された。中期経営計画(2024~2026年度)の進捗は公表後に一部訂正され、有価証券報告書についても訂正版が提出された。このほか、四半期・半期の決算短信や有価証券報告書などの提出が続いた。

売上高は2022年3月期977.8億円から2026年3月期1267.7億円へ拡大が続いた。当期純利益は2025年3月期50.8億円まで増加した後、2026年3月期は36.2億円に減少した。総資産は同期間に1469.1億円から1853.9億円まで増加し、純資産も531.6億円から696.6億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,171億円1,181億円1,268億円
当期純損益32.6億円50.8億円36.2億円
純資産597.1億円634億円696.6億円
総資産1,592億円1,654億円1,854億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 旅客自動車事業 577.1億円(45.5%)・不動産事業 67.3億円(5.3%)・自動車販売事業 402.8億円(31.8%)・その他 220.5億円(17.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,918 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 77,249 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
事務職 29.9%・整備職 0.7%・運転職 1.6%
採用した労働者に占める女性の割合
事務職 13.3%・整備職 0%・運転職 3.8%
育児休業取得率
正社員 男性 89.3%・女性 100%
管理職の女性比率
3.2%(2人/63人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.1%・正規 83.2%・非正規 95.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,623人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.60%・金融商品取引業者 1.29%・その他の法人 49.71%・外国法人等(個人以外) 4.01%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 32.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,600,000株。自己株式: 328,900株(2.61%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 16区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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