第一交通産業株式会社
- 法人番号 6290801002202
- 福岡県北九州市
- 不動産業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 9035(EDINET の開示書類の記載)
- 2000年4月 福岡証券取引所に株式を上場
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 6290801002202
- ふりがな
- ダイイチコウツウサンギョウ
- 本店所在地
- 〒802-0077 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号
- 沿革
- 1964年9月 不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産(株)(現 第一交通産業(株))を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 亮一郎
- 資本金
- 20.3億円
- 従業員数
- 11,946人(連結・有報2026年3月期) / 単体 296人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 369人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社157社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の6部門を主たる事業としております。タクシー事業及びバス事業では旅客の輸送を行っております。不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産再生事業及び不動産金融事業では、それぞれ不動産の企画・販売、賃貸及びその管理、不動産再生並びに不動産担保融資等の貸金業を営んでおります。このほか、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等のその他事業も行っております。
沿革
- 1964年9月 不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産(株)(現 第一交通産業(株))を設立
- 1967年6月 宮崎県の(有)すみれタクシー(第一交通産業(株)に吸収合併)を買収し、宮崎県へ進出
- 1968年1月 自動車修理業を営む目的として、第一通産(株)自動車整備工場(現 (株)第一モータース(北九州))を開設
- 1968年5月 鹿児島県の林田タクシー(株)(第一交通産業(株)に吸収合併)を買収し、鹿児島県へ進出
- 1972年11月 福岡市の大博タクシー(株)(第一交通産業(株)に吸収合併)を買収し、福岡市へ進出
- 1975年4月 不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅(株)(現 (株)第一ゼネラルサービス)を設立
- 1975年9月 大分県の大丸タクシー(株)(第一交通産業(株)に吸収合併)を買収し、大分県へ進出
- 1980年6月 熊本県のハナカゴタクシー(株)(第一交通産業(株)に吸収合併)を買収し、熊本県へ進出
- 1981年8月 山口県の(有)日祥タクシー(現 福川第一交通(株))を買収し、中国地区へ進出
- 1984年6月 不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物(株)(第一交通産業(株)に吸収合併)を設立
- 1984年6月 第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス(株)を設立
- 1984年9月 会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校
- 1985年3月 長野県のマルキチタクシー(株)(現 第一交通(株)(松本))を買収し、中部地区へ進出
- 1986年2月 兵庫県の白浜タクシー(株)(現 第一交通(株)(姫路))を買収し、近畿地区へ進出
- 1988年2月 不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、(株)第一不動産情報センター(第一不動産(株)に社名変更、第一交通産業(株)に営業譲渡)を設立
- 1988年8月 佐世保市のエボシタクシー(株)(第一交通産業(株)に吸収合併)を買収し、長崎県へ進出
- 1991年9月 埼玉県の(有)サン自動車交通(現 埼玉第一交通(株))を買収し、関東地区へ進出
- 1993年4月 第一通産(株)は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業(株)へ商号変更
- 1993年11月 平和第一交通(株)を吸収合併
- 1993年12月 第一不動産(株)から営業の譲受け
- 1995年1月 宮城県の(株)ワカバタクシー(現 仙台第一交通(株))を買収し、東北地区へ進出
- 1995年4月 長尾交通(有)を吸収合併
- 1995年11月 福岡市、大分市でタクシーGPS(広域位置測位システム)を導入
- 1996年1月 木屋瀬タクシー(有)を吸収合併
- 1996年4月 (資)第一タクシーを吸収合併
- 1997年7月 第一オーケイパーキング(株)(現 ダイイチパーク(株))を設立し、パーキング事業に参入
- 1997年12月 貸切バス事業の免許を取得
- 2000年4月 福岡証券取引所に株式を上場
- 2000年11月 北海道の定鉄観光(株)(現 札幌第一交通(株))を買収し、北海道地区へ進出
- 2000年12月 徳島県の徳島南海タクシー(株)(現 徳島第一交通(株))を買収し、四国地区へ進出
- 2004年7月 沖縄県の那覇交通(株)から営業を譲受け、那覇バス(株)において路線バス事業へ本格参入
- 2004年10月 会社分割により当社のタクシー事業を当社の100%子会社11社が分割承継
- 2008年10月 不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設
- 2012年10月 ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設
- 2017年8月 インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設
- 2019年3月 沖縄県において、第一マリンサービス(株)が一般旅客定期航路(高速船)を就航
- 2020年4月 (株)YOUスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始
- 2022年10月 大分第一不動産(株)を吸収合併
- 2025年7月 大分第一ホーバードライブ(株)が大分空港アクセス便(ホーバークラフト)を就航
決算の要点
第一交通産業、売上高1124.8億円 経常利益は営業利益の1.1倍
第一交通産業株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高1124.8億円、営業利益35.8億円、経常利益40.6億円、当期純利益20.7億円。決算ハイライトでは経常利益は営業利益の1.1倍、売上高営業利益率3.2%、売上高純利益率1.8%と印字されている。純資産は463億円、利益剰余金は460.8億円で、利益剰余金は純資産の99.5%、自己資本比率は24.0%。
売上高は2022年3月期928.1億円、2023年3月期989.7億円、2024年3月期1007.1億円、2025年3月期994.6億円、2026年3月期1124.8億円と推移した。前期比は売上高+13.1%、経常利益+1.2%、当期純利益+17.6%、総資産+1.7%。総資産は2026年3月期に1930.2億円。有価証券報告書の連結従業員数は11946人、主要株主は株式会社第一マネージメントで38.23%(2026年6月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,007億円 | 994.6億円 | 1,125億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.2億円 | 17.6億円 | 20.7億円 |
|---|
| 純資産 | 427.2億円 | 435.6億円 | 463億円 |
|---|
| 総資産 | 1,817億円 | 1,897億円 | 1,930億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2013年10月17日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 14億円 2026.06.26 378,457株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 6.7億円 2026.06.26 280,000株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 3.7億円 2026.06.26 63,255株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.26 84,000株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 1.9億円 2026.06.26 167,646株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- TOYO TIRE株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.26 51,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- NTT株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.26 969,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- FIG株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.26 400,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.26 106,260株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社スターフライヤー 計上額 9,900万円 2026.06.26 50,010株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社日立製作所 計上額 9,300万円 2026.06.26 21,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 九州旅客鉄道株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.26 20,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 7,100万円 2026.06.26 8,072株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 日本航空株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.26 26,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.26 21,630株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- TOTO株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.26 11,275株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 4,600万円 2026.06.26 17,872株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- ソフトバンク株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.26 200,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.26 7,100株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.26 12,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 南海電気鉄道株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.26 9,800株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社九州リースサービス 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.26 21,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 旭化成株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.26 10,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.26 10,387株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社RKB毎日ホールディングス 計上額 1,100万円 2026.06.26 2,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 900万円 2026.06.26 1,920株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 日本製鉄株式会社 計上額 800万円 2026.06.26 15,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式分割による増加（注）４
- 株式会社トクヤマ 計上額 700万円 2026.06.26 2,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.06.26 4,400株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式分割による増加（注）５
- 株式会社ウチヤマホールディングス 計上額 600万円 2026.06.26 17,300株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 400万円 2026.06.26 803株
保有目的
資金調達、事業情報収集等の関係先として、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.26 1,155株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社テノ・ホールディングス 計上額 200万円 2026.06.26 3,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- 株式会社井筒屋 計上額 100万円 2026.06.26 3,000株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- KNT-CTホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.26 426株
保有目的
地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持及び発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。
- ブライトパス・バイオ株式会社 2026.06.26
保有目的
当事業年度に全て売却しております。
- 株式会社ヤマダホールディングス 2026.06.26
保有目的
当事業年度に全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 芙蓉総合リース株式会社 計上額 5.5億円 2026.06.19 750,000株
- TOYO TIRE株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.03.26 540,000株
- 株式会社大分銀行 計上額 2.4億円 2026.06.18 325,000株
- 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 300,000株
- 株式会社九州リースサービス 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 140,200株
- 株式会社小田原機器 計上額 6,642万円 2026.03.24 90,000株
- 株式会社宮崎銀行 相互保有 計上額 6,400万円 2026.06.22 88,000株
- 株式会社南日本銀行 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.23 54,800株
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.23 51,000株
- レシップホールディングス株式会社 計上額 3,238万円 2026.06.18 44,000株
- 株式会社ナフコ 計上額 3,200万円 2026.06.24 44,000株
- TOTO株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.16 44,000株
- 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.18 22,000株
- 大豊建設株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.23 20,000株
- 株式会社伊藤園 計上額 400万円 2026.07.21 6,000株
- トヨタ自動車株式会社 2026.06.10
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 労働者全体 47.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 48.1%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 3.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 70.2%
- 管理職の女性比率
- 7.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.5%・正規 60.8%・非正規 27%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。