株式会社小田原エンジニアリング
- 法人番号 6021001034104
- 神奈川県足柄上郡松田町
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6149
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6021001034104
- ふりがな
- オダワラエンジニアリング
- 本店所在地
- 〒258-0003 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領１５７７番地
- 沿革
- 1979年10月 株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 保科雅彦
- 資本金
- 12.5億円
- 従業員数
- 425人(連結・有報2025年12月期) / 単体 160人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 240人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社と子会社7社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。事業区分は巻線機事業と送風機・住設関連事業の2区分で、事業セグメントと同一の区分となっております。
沿革
- 1979年10月 株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。
- 1980年7月 生産力増強のため、本社組立工場を増築。
- 1986年5月 米国に100%子会社であるOdawara America Corp.を設立。
- 1986年11月 同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。
- 1988年4月 生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。
- 1989年4月 株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
- 1989年6月 業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。
- 1990年4月 事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。
- 1991年1月 株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。
- 1991年3月 本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。
- 1991年4月 生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。
- 1991年7月 株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。
- 1995年3月 生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。
- 1996年7月 米国Odawara Automation Inc.を100%子会社とする。
- 1996年11月 生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。
- 2003年8月 中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
- 2004年12月 日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
- 2009年12月 米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2010年12月 中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。
- 2013年3月 生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年9月 ローヤル電機株式会社及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。
- 2013年10月 本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。
- 2014年4月 本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。
- 2016年6月 株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。
- 2017年5月 ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
- 2019年11月 生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。
- 2020年1月 ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100%子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
- 2023年6月 中華人民共和国広東省広州市に、100%子会社である小田原機械工程(広州)有限公司を設立。
- 2024年10月 株式会社多賀製作所を吸収合併。
- 2025年10月 株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋完成。
この1年の動き
小田原エンジニアリング、売上182.4億円・純利益23.2億円に拡大
2026年8月10日、2026年12月期中間連結会計期間の業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせを公表した。主要株主は公益財団法人津川モーター研究財団17.48%、津川洋子9.36%、津川晃弘6.47%(いずれも2026年3月報告)。このほか2026年12月期第1四半期・第2四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高は182.4億円、当期純利益は23.2億円で、2024年12月期の売上高131.8億円、当期純利益8.7億円から増加した。純資産は2021年12月期の135.1億円から2025年12月期の185.3億円まで各期で増加している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 147億円 | 131.8億円 | 182.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.3億円 | 8.7億円 | 23.2億円 |
|---|
| 純資産 | 156.8億円 | 164.4億円 | 185.3億円 |
|---|
| 総資産 | 267.3億円 | 279.1億円 | 248.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 巻線機事業 135.8億円(74.5%)・送風機・住設関連事業 46.6億円(25.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 1.6億円 2026.03.24 125,120株
保有目的
当社グループの事業を持続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社マキタ 計上額 1.3億円 2026.03.24 26,636株
保有目的
巻線機事業における業界動向の調査分析、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,580万円 2026.03.24 14,360株
保有目的
当社グループの事業を持続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Astemo Americas, Inc. 売上高 90.9億円 2026.03.24 巻線機事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 正規労働者 男性 63%・女性 100%、非正規労働者 男性 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.3%・正規 75.2%・非正規 60.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,991人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.36%・金融機関 5.14%・金融商品取引業者 2.79%・その他の法人 19.43%・外国法人等(個人以外) 6.21%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 65.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,392,736株。自己株式: 671,100株(10.50%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。