NITTOKU株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9030001006415
ふりがな
ニットク
本店所在地
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番地２
沿革
1972年9月 元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 笹澤純人
資本金
68.8億円
従業員数
1,235人(連結・有報2026年3月期) / 単体 536人(有報)
被保険者数(単体)
642人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されるトータル精密FAメーカーであります。事業は、コイル・モータ用自動巻線機を中心にFA設備の開発、製造、販売等を行うワインディングシステム&メカトロニクス事業と、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売を行う非接触ICタグ・カード事業の2つのセグメントから構成されております。ワインディングシステム&メカトロニクス事業は、当社グループにおける主力事業となっております。連結子会社には中国、東南アジア、欧米等の海外現地法人を含んでおります。

沿革

  1. 1972年9月 元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
  2. 1974年4月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。
  3. 1975年10月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
  4. 1977年6月 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
  5. 1980年4月 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
  6. 1980年12月 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に飯野工場を設置。
  7. 1983年3月 日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
  8. 1983年10月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
  9. 1984年5月 長野県上田市に長野営業所を設置。
  10. 1985年4月 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
  11. 1986年3月 福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。
  12. 1986年10月 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島営業所を設置。
  13. 1988年11月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。
  14. 1989年1月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  15. 1989年5月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
  16. 1989年10月 シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
  17. 1990年4月 アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
  18. 1991年3月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
  19. 1991年6月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
  20. 1991年12月 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を設置。
  21. 1993年12月 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
  22. 1994年4月 台湾に台湾支店を設置。
  23. 1996年7月 タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
  24. 1998年6月 マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
  25. 2000年4月 中国に日特上海事務所を設立。
  26. 2000年10月 SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
  27. 2001年7月 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
  28. 2002年7月 中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
  29. 2004年7月 チェコにCZECH BRANCHを設置。
  30. 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  31. 2005年6月 福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場加工センターを併設。
  32. 2005年6月 中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。
  33. 2006年11月 日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。
  34. 2007年3月 アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。
  35. 2007年3月 同地のNECOA, INC.を閉鎖。
  36. 2008年9月 株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
  37. 2009年3月 東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。
  38. 2009年5月 長野営業所を東京支店に統合。
  39. 2010年3月 韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。
  40. 2013年4月 長崎県大村市に長崎事業所を設置。
  41. 2013年7月 証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  42. 2014年5月 株式会社コイデエンジニアリング(後の日特コイデ株式会社、連結子会社、現当社に吸収合併)の発行済株式100%を取得。
  43. 2015年5月 オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。
  44. 2016年1月 チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。
  45. 2017年5月 日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。
  46. 2018年4月 愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
  47. 2019年8月 商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
  48. 2020年8月 岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりIMD株式会社(現連結子会社)を設立。
  49. 2021年2月 マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
  50. 2022年2月 ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。
  52. 2023年9月 フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。
  53. 2024年4月 株式会社アステクノス(現連結子会社)及びAPI Hard- & Software GmbH(現連結子会社)の発行済株式100%を取得。
  54. 2024年5月 鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所(下林)を設置。
  55. 2024年6月 滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。
  56. 2025年12月 第一実業株式会社との業務提携によりインドに合弁会社NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.を設立。
  57. 2026年3月 NITTOKU KYOTO株式会社を設立。
  58. 2026年3月 本社不動産売却、同区内に本社を移転。
  59. 2026年4月 日特コイデ株式会社を吸収合併。
  60. 2026年4月 株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、NITTOKU KYOTO株式会社が株式会社片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲受。

この1年の動き

NITTOKU、純利益34.4億円に回復 大量保有報告相次ぐ

この1年の開示では、みずほ信託銀行(2度)、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー、株式会社シティインデックスイレブンスによる大量保有報告書の提出が相次いだ。資本政策では剰余金の配当に関するお知らせのほか、連結子会社からの配当金受領に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(3件)などの定型の提出事務があった。

財務面では、当期純利益が2024年3月期27.4億円から2025年3月期13.1億円へ減少した後、2026年3月期は34.4億円に増加した。純資産も同様に2024年3月期397.7億円から2025年3月期366億円へ減少し、2026年3月期は405.2億円まで回復した。売上高は2025年3月期332.7億円から2026年3月期424.1億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高308億円332.7億円424.1億円
当期純損益27.4億円13.1億円34.4億円
純資産397.7億円366億円405.2億円
総資産567.9億円604.2億円629.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 405.1億円(95.5%)・非接触ＩＣタグ・カード事業 19億円(4.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 理研計器株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.25 382,000株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社安川電機 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.25 205,000株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先・販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社RYODEN 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.25 25,000株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 国際計測器株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.25 77,200株
    保有目的

    同社とはワインディングシステム＆メカトロニクス事業において業務提携契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • THK株式会社 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.25 11,000株
    保有目的

    同社は当社の仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.25 19,650株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • マブチモーター株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.25 13,217株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • 株式会社ニチコン 計上額 600万円 2026.06.25 3,737株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 800株
    保有目的

    同社は当社のワインディングシステム＆メカトロニクス事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係強化を目的に株式を保有しております。

  • 株式会社タムラ製作所 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において全て売却しております。

  • 株式会社村田製作所 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において全て売却しております。

  • 株式会社小田原エンジニアリング 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • AXON ENTERPRISE,INC. 売上高 103.9億円 2026.06.25 ワインディングシステム&メカトロニクス事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
全労働者 18%・正社員 15.5%
育児休業取得率
全労働者 男性 67%
男女の賃金の差異
全労働者 57.5%・正規 63.9%・非正規 39.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,128人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.66%・金融商品取引業者 3.06%・その他の法人 34.13%・外国法人等(個人以外) 21.47%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 30.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,098,923株。自己株式: 1,174,400株(6.50%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 精密FAライン設備 経済産業省の公表ページ
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。