株式会社マキタ
- 法人番号 2180301013342
- 愛知県安城市
- 機械
- 東証プライム
- 証券コード 6586
- 2013年に米国での上場・開示を終了
基本情報
- 法人番号
- 2180301013342
- ふりがな
- マキタ
- 本店所在地
- 〒446-0072 愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
- 沿革
- 1915年3月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 後藤宗利
- 資本金
- 242.1億円
- 従業員数
- 17,586人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,435人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,052人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。生産販売体制は国内を当社が、海外を牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当し、生産体制は海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、牧田(昆山)有限公司等が担当しております。販売体制は海外において多数の現地法人が担当し、そのほかマキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)<欧州営業統括会社>等が担当しております。
沿革
- 1915年3月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
- 1938年12月 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
- 1945年4月 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
- 1958年1月 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
- 1962年5月 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
- 1962年8月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1968年8月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
- 1970年7月 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
- 1970年7月 マキタU.S.A., Inc.(米国)設立。
- 1970年7月 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
- 1971年9月 マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年3月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
- 1972年12月 マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年5月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。
- 1973年5月 マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。
- 1973年6月 アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。
- 1973年11月 マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。
- 1974年5月 マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年1月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。
- 1974年6月 マキタS.p.A.(イタリア)設立。
- 1977年2月 米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
- 1977年2月 S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
- 1977年4月 マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。
- 1981年6月 マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
- 1981年9月 マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。
- 1982年2月 欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。
- 1983年4月 マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。
- 1984年9月 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
- 1986年7月 城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
- 1988年5月 マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
- 1989年4月 マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
- 1989年5月 決算期を2月20日から3月31日に変更。
- 1989年12月 マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
- 1991年1月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年9月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。
- 1991年4月 商号を株式会社マキタに変更。
- 1992年7月 マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
- 1993年11月 マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
- 1993年12月 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
- 1994年7月 マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
- 1994年11月 マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
- 1995年4月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年5月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。
- 1995年4月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
- 1995年5月 マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。
- 1995年9月 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
- 1996年5月 マキタ Kft.(ハンガリー)設立。
- 1996年8月 マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
- 1997年4月 マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。
- 1998年4月 マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
- 1998年6月 ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。
- 1999年3月 マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
- 1999年4月 マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。
- 2000年2月 マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。
- 2000年4月 マキタSA(スイス)設立。
- 2000年11月 牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
- 2001年1月 マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
- 2001年3月 マキタOy(フィンランド)設立。
- 2001年3月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
- 2003年2月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
- 2003年6月 マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。
- 2003年10月 マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
- 2003年11月 マキタs.r.o.(スロバキア)設立。
- 2004年2月 アムステルダム証券取引所の上場廃止。
- 2004年9月 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
- 2005年5月 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
- 2005年5月 マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。
- 2005年6月 マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。
- 2006年1月 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
- 2007年1月 マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
- 2007年3月 富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
- 2007年5月 富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
- 2007年8月 富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
- 2008年2月 マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。
- 2008年4月 マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立
- 2008年5月 株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
- 2008年6月 マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年9月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。
- 2008年8月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
- 2008年12月 マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。
- 2009年3月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
- 2009年11月 マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。
- 2011年3月 マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。
- 2011年8月 マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。
- 2012年6月 マキタ韓国株式会社(韓国)清算。
- 2013年1月 マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。
- 2013年4月 株式会社マキタ沼津を吸収合併。
- 2013年4月 ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
- 2013年10月 マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
- 2014年10月 マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。
- 2018年5月 マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。
- 2018年8月 マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
- 2018年12月 マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。
- 2019年3月 尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2021年4月 マキタ・モロッコ SARLAUを設立。
- 2021年6月 尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。
- 2022年3月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。
- 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。
- 2022年7月 マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.(台湾)設立。
この1年の動き
マキタ、配当方針変更 純利益794.1億円
2026年4月28日、株式会社マキタは利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせと役員人事に関するお知らせを開示した。株主については、大量保有報告書等で日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が13.74%(2026年6月報告)、三井住友信託銀行株式会社が5.07%(2025年9月報告)を保有すると報告されている。このほか、有価証券報告書、臨時報告書(2件)、半期報告書、四半期決算短信・決算短信の提出・開示があった。
当期純利益は2022年3月期647.7億円から2023年3月期117.1億円に減少した後、2024年3月期436.9億円、2025年3月期793.4億円、2026年3月期794.1億円と回復が続いた。純資産も2022年3月期7463.4億円から2026年3月期1兆45億円まで増加が続いている。売上高は2023年3月期7647億円から2024年3月期7413.9億円に一旦減少したのち、2026年3月期には7776億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 7,414億円 | 7,531億円 | 7,776億円 |
|---|
| 当期純損益 | 436.9億円 | 793.4億円 | 794.1億円 |
|---|
| 純資産 | 8,752億円 | 9,325億円 | 1兆45億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆558億円 | 1兆1,065億円 | 1兆1,812億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,515億円(19.5%)・欧州 3,933億円(50.6%)・北米 816.3億円(10.5%)・アジア 343.3億円(4.4%)・その他 1,168億円(15.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,889 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 2,723 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 67.4億円 2026.06.23 2,593,275株
保有目的
当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 49.7億円 2026.06.23 835,206株
保有目的
当社の海外販売における取引先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 34.2億円 2026.06.23 1,004,400株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 28.4億円 2026.06.23 413,902株
保有目的
当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.23 509,997株
保有目的
当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 24.5億円 2026.06.23 1,308,000株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- シャープ株式会社 計上額 20.6億円 2026.06.23 3,584,200株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.23 1,050,000株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.23 210,500株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- マブチモーター株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.23 645,040株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.23 124,740株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社トーエネック 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 163,395株
保有目的
販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 矢作建設工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 133,100株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 54,536株
保有目的
当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- コムシスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 52,522株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 124,664株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 帝国通信工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 88,800株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 46,800株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。
- 株式会社丸山製作所 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 70,000株
保有目的
販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 164,000株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 179,401株
保有目的
当社グループの主要な取引金融機関としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 127,000株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- ダイナパック株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 45,996株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.23 15,000株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 天龍製鋸株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.23 26,620株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- フタバ産業株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.23 64,769株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.23 30,533株
保有目的
当社グループの主要な取引銀行としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 旭化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.23 77,000株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 中日本鋳工株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.23 110,551株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 兼房株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.23 43,200株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社御園座 計上額 2,500万円 2026.06.23 16,000株
保有目的
販売先、宣伝活動における取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- オークマ株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.23 4,692株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 黒田精工株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.23 6,600株
保有目的
調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 株式会社ジュンテンドー 相互保有 計上額 600万円 2026.06.23 12,069株
保有目的
販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
- 住友不動産株式会社 2026.06.23
保有目的
販売先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.23
保有目的
物流面における取引先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。
- 株式会社FUJI 2026.06.23
保有目的
調達先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に全株式を売却しました。
- 株式会社ダイヘン 2026.06.23
保有目的
調達先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。
この会社の株式を政策保有する会社 全40社のうち金額の大きい30社
- 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 48.6億円 2026.06.23 958,000株
- 天龍製鋸株式会社 相互保有 計上額 36.5億円 2026.06.25 719,881株
- アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 32億円 2026.06.23 630,000株
- 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 26.7億円 2026.06.18 525,206株
- 帝国通信工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 26.1億円 2026.06.19 514,000株
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 25.8億円 2026.06.24 507,820株
- ダイナパック株式会社 相互保有 計上額 21.1億円 2026.03.26 446,325株
- マブチモーター株式会社 相互保有 計上額 15.7億円 2026.03.26 331,400株
- 株式会社トーエネック 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.24 304,002株
- スズキ株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.23 283,800株
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.19 174,000株
- 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.22 158,000株
- 矢作建設工業株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 142,000株
- バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 6億円 2026.06.22 118,000株
- 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.17 106,000株
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.1億円 2026.06.23 100,000株
- 兼房株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.22 99,500株
- リンナイ株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 96,800株
- ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.22 90,000株
- フタバ産業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.17 78,000株
- 佐鳥電機株式会社 計上額 3.9億円 2025.08.21 88,801株
- 中日本鋳工株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.26 70,000株
- 靜甲株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.24 41,860株
- 株式会社丸山製作所 相互保有 計上額 1.9億円 2025.12.17 40,000株
- 黒田精工株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 33,820株
- 株式会社小田原エンジニアリング 計上額 1.3億円 2026.03.24 26,636株
- 椿本興業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 23,100株
- 旭化学工業株式会社 相互保有 計上額 8,914万円 2025.11.26 17,732株
- 笹徳印刷株式会社 計上額 8,687万円 2026.09.24 15,000株
- 名港海運株式会社 計上額 8,600万円 2026.06.25 17,000株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- 均等・両立推進企業表彰
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 13.1%
- 平均残業時間
- 19.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 2.4%(22人/916人)
- 管理職の女性比率
- 2%(6人/300人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(2人/14人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.6%・正規 66.2%・非正規 46.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 14,380人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.03%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 9.50%・外国法人等(個人以外) 39.94%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 17.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 280,017,520株。自己株式: 21,602,600株(7.71%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 20円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 130円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
23件- 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
- 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社マキタ 臨時報告書
- 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社マキタ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.04.28 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
- 2026.04.28 適時開示 利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.04.28 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
- 2025.11.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社マキタ 臨時報告書
- 2025.11.07 EDINET [半期報告書] 株式会社マキタ(2025/4~2026/3) 半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.09.19 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 株式会社マキタ 変更報告書(特例対象株券等)
- 2025.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社マキタ 臨時報告書
- 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社マキタ(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2012.07.03 SEC 米国向け年次報告書の訂正(Form 20-F/A、2012年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2012.06.29 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2012年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2011.07.01 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2011年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2010.07.07 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2010年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2009.07.09 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2009年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2008.08.12 SEC 米国向け年次報告書の訂正(Form 20-F/A、2008年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2008.07.10 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2008年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2007.09.28 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2007年3月期) 出典: SEC EDGAR
- 2006.07.07 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2006年3月期) 出典: SEC EDGAR