南総通運株式会社
- 法人番号 6040001057294
- 千葉県東金市
- 陸運業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9034
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6040001057294
- ふりがな
- ナンソウツウウン
- 本店所在地
- 〒283-0802 千葉県東金市東金５８２番地
- 沿革
- 1942年11月 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 今井利彦
- 資本金
- 5.4億円
- 従業員数
- 866人(連結・有報2026年3月期) / 単体 710人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,083人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当社グループは、南総通運株式会社(当社)及び子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社、南総タクシー株式会社の4社で構成されております。主な事業の内容は貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業であり、そのほか不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
沿革
- 1942年11月 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始
- 1943年1月 大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受
- 1950年9月 一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる
- 1951年1月 千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年4月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)
- 1953年3月 一般乗用旅客自動車運送事業者となる
- 1955年7月 千葉県東金市東金587番地の6に本社を移転
- 1961年12月 倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始
- 1971年1月 一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張
- 1972年12月 関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡
- 1974年1月 関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出
- 1979年10月 関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出
- 1982年3月 関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出
- 1983年4月 軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出
- 1990年9月 自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録
- 1990年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張
- 1992年12月 千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1993年9月 千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1993年10月 埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1993年10月 東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1995年3月 一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張
- 1995年12月 茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1995年12月 茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1997年10月 千葉県東金市東金582番地に本社を移転
- 1998年3月 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100%出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9%出資子会社とする
- 1998年12月 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始
- 1999年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張
- 2000年11月 一般労働者派遣事業許可証を取得
- 2000年11月 一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得
- 2001年3月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
- 2001年8月 警備事業許可証を取得
- 2004年5月 ISO9001、14001同時取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年8月 南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
- 2014年12月 整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定
- 2015年7月 南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行
この1年の動き
南総通運、純利益13.5億円 純資産は229.2億円に増加
2026年6月の報告によれば、総和商事株式会社が6.47%、今井利彦氏が6.01%、南総通運従業員持株会が5.84%を保有する株主として名を連ねる。2026年5月15日には社外監査役候補者の選任を発表した。このほか、2025年11月の半期報告書、2026年6月の有価証券報告書と臨時報告書、2026年5月と8月の決算短信の提出が続いた。
連結の売上高は2025年3月期の161.1億円から2026年3月期は165億円に拡大した。当期純利益は2024年3月期の15.8億円から2025年3月期13.7億円、2026年3月期13.5億円と推移している。純資産は2025年3月期219.8億円から2026年3月期229.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 154.8億円 | 161.1億円 | 165億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.8億円 | 13.7億円 | 13.5億円 |
|---|
| 純資産 | 216.6億円 | 219.8億円 | 229.2億円 |
|---|
| 総資産 | 351.8億円 | 334.7億円 | 344.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 貨物自動車運送事業 70.6億円(42.8%)・倉庫事業 45.8億円(27.8%)・附帯事業 36.9億円(22.3%)・不動産事業 7.2億円(4.4%)・建設事業 1.7億円(1.0%)・その他 2.9億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 9,047 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社千葉銀行 計上額 1.8億円 2026.06.25 88,530株
保有目的
保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。定量的保有効果:同社からの配当金収入。
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 48,312株
保有目的
保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。株式数が増加した理由:同社の持株会における買付の結果。
- 株式会社伊藤園 計上額 2,977万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。
- 株式会社京葉銀行 相互保有 計上額 2,215万円 2026.06.25 11,025株
保有目的
保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。定量的保有効果:同社からの配当金収入。
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 2,036万円 2026.06.25 10,700株
保有目的
保有目的:地域社会との関係維持、地域情報入手のため。定量的保有効果:同社からの配当金収入。
- 旭ダイヤモンド工業株式会社 計上額 1,182万円 2026.06.25 10,000株
保有目的
保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。
- 株式会社オートウェーブ 計上額 46万円 2026.06.25 3,000株
保有目的
保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 33%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 16%(4人/25人)
- 役員の女性比率
- 8%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.9%・正規 76%・非正規 61.3%(2022年4月1日〜2023年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2023年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,416人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.90%・金融商品取引業者 0.50%・その他の法人 12.81%・外国法人等(個人以外) 2.30%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 81.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,000,000株。自己株式: 548,900株(5.48%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。