株式会社伊藤園

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3011001002279
ふりがな
イトウエン
本店所在地
〒151-0071 東京都渋谷区本町３丁目４７番１０号
設立
1966年8月22日
代表者
代表取締役社長 本庄大介
資本金
199.1億円
従業員数
7,945人(連結・有報2026年4月期) / 単体 4,879人(有報)
被保険者数(単体)
5,666人
決算月
4月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社37社、関連会社7社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。事業区分は「リーフ・ドリンク関連事業」「飲食関連事業」「その他」の3区分で構成され、セグメント情報における事業区分と同一です。リーフ・ドリンク関連事業では緑茶、麦茶、ウーロン茶等の製造販売を国内外のグループ会社が分担し、飲食関連事業ではタリーズコーヒージャパン(株)がスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しています。

沿革

  1. 1966年8月 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス(小売店等への直接販売)を開始。
  2. 1968年2月 神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に支店第1号として神奈川支店を開設。
  3. 1969年5月 フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。
  4. 1969年6月 株式会社本庄商事(旧・日本ファミリーサービス株式会社)及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
  5. 1974年5月 静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に静岡相良工場を建設。
  6. 1976年4月 茶産地育成事業の展開を開始。
  7. 1977年6月 神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に直営小売店第1号として「茶十徳・日吉店」を開設。
  8. 1979年8月 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
  9. 1981年3月 無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
  10. 1981年8月 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」(現・連結子会社)(2005年7月沖縄県糸満市に移転)を設立。
  11. 1981年9月 スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
  12. 1981年11月 伊藤園包装株式会社(1981年5月設立)の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
  13. 1984年5月 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
  14. 1985年2月 緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。
  15. 1986年9月 静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
  16. 1987年7月 米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.(後のITO EN(USA)INC.)を設立。
  17. 1989年2月 「缶入り煎茶」から名称変更し、「お~いお茶」ブランドとして販売開始。
  18. 1989年11月 「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
  19. 1992年5月 日本証券業協会に店頭登録。
  20. 1994年9月 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」(現・持分法適用非連結子会社)を設立。
  21. 1994年9月 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」(現・連結子会社)を設立。
  22. 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  23. 1998年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  24. 1999年5月 ロイヤルスペンサー株式会社(存続会社)と株式会社玄米屋(1987年11月出資)が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」(現・連結子会社)に変更。
  25. 1999年5月 株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」に変更。
  26. 2001年5月 米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」(現・連結子会社)(2021年11月米国テキサス州に移転)を設立。
  27. 2006年6月 「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」(現・連結子会社)の株式を取得。
  28. 2006年10月 フードエックス・グローブ株式会社(現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」)の株式を取得。
  29. 2007年9月 東京証券取引所市場第一部に第1種優先株式を上場。
  30. 2008年4月 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」(現・連結子会社)を設立。
  31. 2010年2月 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」(現・連結子会社)(2017年6月東京都台東区に移転)を設立。
  32. 2011年5月 「チチヤス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。
  33. 2012年6月 シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。
  34. 2012年9月 シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。
  35. 2012年9月 中国上海市に「伊藤園飲料(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
  36. 2012年10月 「ネオス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。
  37. 2013年5月 タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。
  38. 2013年9月 「株式会社土倉」(現・連結子会社)の株式を取得。
  39. 2015年2月 「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」(現・連結子会社)の株式を取得。
  40. 2015年10月 埼玉県さいたま市に「トーウンロジテム株式会社」(2025年5月株式会社伊藤園ロジテムに商号変更)(2026年4月東京都板橋区に移転)を設立。
  41. 2015年11月 米国ハワイ州に「ITO EN(Hawaii)LLC」(現・連結子会社)を設立。
  42. 2016年9月 兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。
  43. 2016年12月 ITO EN(USA)INC.(2017年4月解散)が、「ITO EN(Hawaii)LLC」へ事業譲渡を行う。
  44. 2019年5月 「お~いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料(最新年間売り上げ)」販売実績世界一としてギネス世界記録TMに認定。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  46. 2024年3月 ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」(現・連結子会社)を設立。
  47. 2024年5月 ベトナムホーチミン市に「ITO EN VIETNAM CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立。
  48. 2024年5月 北海道札幌市に「株式会社北海道伊藤園」(現・連結子会社)を設立。
  49. 2024年5月 複合型博物館「お~いお茶ミュージアム」「お茶の文化創造博物館」をオープン。
  50. 2025年5月 伊藤園産業株式会社(存続会社)と株式会社伊藤園関西茶業が合併し、商号を「伊藤園ティーファクトリー株式会社」に変更。
  51. 2026年4月 「株式会社伊藤園ロジテム」(現・連結子会社)の株式を取得。
  52. 2026年4月 インドムンバイ市に「ITO EN INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。

この1年の動き

伊藤園、会社分割で子会社再編・新会社化進む 純利益34.7億円に減少

連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)や簡易新設分割による子会社設立で事業再編を進めたほか、社内ベンチャー発のフレグランスブランド「Crazy Jasmine」を新会社化した。子会社取締役等向け譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分も実施した。株主ではグリーンコア株式会社が19.68%を保有(2026年7月報告)。事業面では新品種茶「彩の女神」「彩の糸」を出願した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

2026年4月期(連結)の売上高は4978.8億円で、前期(2025年4月期)の4727.2億円から拡大した。一方、当期純利益は34.7億円で、前期の141.6億円から減少した。純資産は1779.5億円で、前期の1759.7億円からわずかに増加した。

財務推移

2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高4,539億円4,727億円4,979億円
当期純損益156.5億円141.6億円34.7億円
純資産1,832億円1,760億円1,780億円
総資産3,539億円3,446億円3,427億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): リーフ・ドリンク関連事業 4,434億円(89.1%)・飲食関連事業 465億円(9.3%)・その他 79.4億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月21日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,418 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 79,448 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 15,675 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東洋製罐グループHD株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.07.21 300,000株
    保有目的

    原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社りそなHD 計上額 8.3億円 2026.07.21 429,655株
    保有目的

    金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社良品計画 計上額 7.2億円 2026.07.21 200,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • イオン株式会社 計上額 4.7億円 2026.07.21 308,148株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 2.7億円 2026.07.21 100,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • オーウイル株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.07.21 270,000株
    保有目的

    原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • 株式会社バローHD 計上額 1.9億円 2026.07.21 50,400株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社モスフードサービス 計上額 1.5億円 2026.07.21 38,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 東映株式会社 計上額 1.5億円 2026.07.21 25,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ANA HD株式会社 計上額 1.4億円 2026.07.21 51,900株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社西武HD 計上額 1.1億円 2026.07.21 30,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社東京きらぼしFG 計上額 8,800万円 2026.07.21 7,585株
    保有目的

    金融・資本取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほFG 計上額 7,300万円 2026.07.21 10,940株
    保有目的

    金融・資本取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 7,300万円 2026.07.21 28,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • イオン北海道株式会社 計上額 7,200万円 2026.07.21 85,280株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社イズミ 計上額 6,200万円 2026.07.21 66,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.07.21 10,000株
    保有目的

    設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・HD株式会社 計上額 6,000万円 2026.07.21 74,405株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社フジ 計上額 5,800万円 2026.07.21 28,880株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 5,300万円 2026.07.21 20,700株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 住友不動産株式会社 計上額 4,800万円 2026.07.21 10,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • 東急株式会社 計上額 4,100万円 2026.07.21 25,001株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • スギHD株式会社 計上額 3,700万円 2026.07.21 12,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社三井住友FG 計上額 3,300万円 2026.07.21 6,000株
    保有目的

    金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • ミニストップ株式会社 計上額 3,000万円 2026.07.21 16,105株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社大塚商会 計上額 2,800万円 2026.07.21 10,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社エコス 計上額 2,700万円 2026.07.21 12,594株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社セブン&アイ・HD 計上額 2,600万円 2026.07.21 13,902株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 2,300万円 2026.07.21 5,000株
    保有目的

    設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ハローズ 計上額 2,300万円 2026.07.21 6,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 1,900万円 2026.07.21 11,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 1,800万円 2026.07.21 5,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 1,700万円 2026.07.21 13,346株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ヤマザワ 計上額 1,600万円 2026.07.21 14,520株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社松屋 計上額 1,600万円 2026.07.21 10,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 阪急阪神HD株式会社 計上額 1,100万円 2026.07.21 2,520株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 1,100万円 2026.07.21 4,807株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 1,000万円 2026.07.21 20,040株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社丸井グループ 計上額 900万円 2026.07.21 3,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 三井住友トラストHD株式会社 計上額 700万円 2026.07.21 1,368株
    保有目的

    金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社アークス 計上額 600万円 2026.07.21 1,836株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 第一交通産業株式会社 計上額 400万円 2026.07.21 6,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • マックスバリュ東海株式会社 計上額 400万円 2026.07.21 1,240株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社トーホー 計上額 400万円 2026.07.21 3,024株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。

  • 株式会社吉野家HD 計上額 300万円 2026.07.21 1,000株
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 200万円 2026.07.21 1,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • アルビス株式会社 計上額 200万円 2026.07.21 880株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社スリーエフ 計上額 100万円 2026.07.21 2,420株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社Olympicグループ 計上額 100万円 2026.07.21 1,000株
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社資生堂 2026.07.21
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 株式会社あじかん 2026.07.21
    保有目的

    製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

  • 日本スキー場開発株式会社 2026.07.21
    保有目的

    戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全38社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 12.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.8%
育児休業取得率
正社員 男性 59.8%・女性 100%
平均残業時間
21時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
4.5%(51人/1,135人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.4%・正規 79.7%・非正規 83.4%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 100,135人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.30%・金融商品取引業者 1.22%・その他の法人 33.69%・外国法人等(個人以外) 13.66%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 37.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 85,212,380株。自己株式: 889,800株(1.04%)。剰余金の配当: 2025年11月27日 取締役会決議 24円、2026年7月24日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月21日提出)。

株主優待

状態: 2026年4月30日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月29日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

180件
  • 2026.09.29 適時開示 株主優待制度の廃止に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.09.16 ニュース 日本茶の価値と魅力を伝える特設サイト・動画を、9月16日(水)に公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 「Relax ROOIBOS」を、9月28日(月)より順次販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 適時開示 2027年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.27 適時開示 連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.08.21 適時開示 当社子会社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.08.06 ニュース 世界No.1の無糖緑茶飲料ブランド「お~いお茶」にGIマークを表示し、日本茶業界が推進するGIの認知・理解促進を後押し 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 EDINET [臨時報告書] 株式会社伊藤園 臨時報告書
  • 2026.07.27 ニュース 「Oi Ocha SHOHEI OHTANI ALL HOME RUNS BOTTLE 2025 SEASON 55+8 EDITION COMPLETE BOX」を、7月29日(水)より予約販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社伊藤園 臨時報告書
  • 2026.07.24 適時開示 当社子会社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.07.21 EDINET [有価証券報告書] 株式会社伊藤園(2025/5~2026/4) 有価証券報告書-第61期(2025/05/01-2026/04/30)
  • 2026.07.14 ニュース 飲料業界『社会課題対応研究会』- 製造ロット逆転に関する取り組みについて 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース 「健康ミネラルむぎ茶 MLB(TM)球団マスコット入りスペシャルボトル」販売開始から2週間で2,500万本突破(※1) 出典: PR TIMES
  • 2026.06.22 ニュース MLB球団マスコットが入ったデザイン「健康ミネラルむぎ茶 MLB(TM)球団マスコット入りスペシャルボトル」日本限定で6月22日(月)に販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 ニュース 『「お~いお茶」大谷翔平ホームランボトル』全55+8種が集結する世界で唯一の特設自販機が浅草寺に登場 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース 全55+8本のホームラン映像を凝縮した180秒の特別TV-CM『お~いお茶 大谷翔平ホームランボトル「記録じゃない、歴史だ。」』篇を、6月12日(金)に公開 出典: PR TIMES
  • 2026.06.01 適時開示 2026年4月期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.06.01 ニュース 「Oi Ocha SHOHEI OHTANI ALL HOME RUNS BOTTLE 2025 SEASON 55+8 EDITION」を、6月22日(月)に販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.28 適時開示 業績予想(連結・個別)の修正に関するお知らせ 業績予想修正

国の制度の採択

出典: 農林水産省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.02.27 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 果樹・茶作 有機栽培茶向けの栽培管理システムと連携した防除・除草作業機 農林水産省の公表ページ
  • 2024.09.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国→九州向け飲料品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.09.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州近畿向け飲料品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。